みなさま

多くの方からの賛同お願いいたします。

松元千枝

> 0000000000000000000000000000000000000000

> 【アピール申し入れ行動のご案内】
> ハウジングプア（住宅の貧困）問題に取り組む団体・個人が
２４日、各政党に共同アピールと「クリスマスプレゼント」を
提出します！
> ぜひご参加ください。
> ＊国会議員に対して、「年末年始に路頭に迷わなければなら
ない人の気持ちをわかってほしい」という願いを込めたプレゼ
ントです。
> 
> １２月２４日（水）午前９時１５分、自由民主党本部（永田
町）前集合
> 地下鉄「永田町」駅３番出口すぐ
> 地図は↓です。
> http://www.jimin.jp/jimin/jimin/honbu/index.html
> ９時３０分より、自由民主党政調会に申し入れ（アポをとっ
ています）
> その後、都庁へ向かい、都議会各会派などにも申し入れを行
ないます。
> 
> 引き続き賛同は12月23日(火)中まで募集いたします。
> 時間が限られており恐縮ですが、できるだけ多くの方にご賛
同いただきたいと存じますので、下記賛同フォームに記入の上
、ご返信いただければ幸いです。
> 藤本のメール：ko.bajirika@gmail.com
> までご返信いただいても構いません。
> -------------------------------------
> 【賛同申込】
> お名前(個人・団体名)：
> 肩書き(個人の場合)：
> ご連絡先(非公開)：
> ------------------------------------------
> 下記アピールと現在集まっている賛同となります。
> ------------------------------
> 【緊急共同アピール】
> 住宅セーフティネットの確立を求める緊急アピール
> 
> 住まいの貧困に取り組む準備会　有志
> 
> 2008年の冬、突如として世界的な不況の波が押し寄せ、雇用
情勢の悪化から、派遣社員や期間従業員が解雇や雇い止めによ
り職を失い、住まいも同時に失うといった事態が頻発していま
す。
> 
> これは、95年の日経連による「新時代の『日本的経営』」以
来、派遣業の拡大が繰り返されることで製造業にまで及び、い
まや全労働者の3人に1人以上にもなった非正規労働者が、企業
による雇用の調整弁として「使い捨て」にされることで、生存
が脅かされるに至った労働問題です。
> 
> そして、これは同時に、持ち家推進政策とともに進められて
きた民間企業福祉や民間賃貸借市場に頼った居住施策の破たん
による住宅問題でもあります。
> 
> 非正規労働者は、収入が安定せず雇用期間も見通しが立たな
いことから、持ち家のためのローンを組むことはおろか、連帯
保証人や入居時初期費用がハードルとなって民間賃貸住宅に住
むことさえできないことがままあります。その結果として、住
まいの貧困に曝された非正規労働者は製造業等の寮付き職場や
ネットカフェなどでの不安定な生活を選ばざるを得ないのです
。
> 
> 一方で、住宅施策としては、1961年のILO(国際労働機関)に
よる労働者住宅に関する勧告(第115号)が、使用者が直接住宅
を提供することは特定の理由がある場合を除き、一般的に望ま
しくないことであるとしているにも関わらず、すべての人に国
が基本的人権としての住まいを保障するといった政策とは逆に
、生存に直結する住まいの提供を企業福祉を含めた民間市場に
委ねてきました。その結果、2000年の調査では公的賃貸住宅は
全住宅の7%に過ぎません。その公的賃貸住宅も若年層に対して
は、ほぼ門戸が閉ざされているのが現状です。
> 
> 企業による住まいの提供が、雇用情勢の変動により生活の拠
点である住まいに直接影響する点や、常に企業からの監視の目
に曝されるといった点で好ましくないのは明らかです。
> 
> また民間賃貸借市場においては、1990年代以降、家賃保証会
社や悪質な「ゼロゼロ物件」業者（初期費用を低額にする代わ
りに入居者の居住権を侵害する契約内容を結ばせる業者）によ
り、家賃を少し滞納しただけで入居者を退去させる等の被害が
相次いでいます。これらは公的住宅政策の不在につけ込んだ「
貧困ビジネス」であると言えます。
> 
> 本来であれば行政がしなければならなかった居住福祉政策を
、企業福祉や民間業者に依存することでしなかった不作為ばか
りではなく、そのことを放置してきた責任は重いと言わざるを
えません。
> 
> 2008年12月15日より厚生労働省は、「派遣切り」等により社
宅からの退去をされられた人々を対象に、雇用促進住宅の入居
あっせんを始めました。まずは住まいの確保から始める、とい
う政策の方向性自体は間違っていませんが、廃止決定をしてい
ない雇用促進住宅に限定されるため地域や戸数に限りがあるこ
と、入居者がまずは6ヶ月限定の定期借家契約（更新なし）を
締結させられることになり、居住権が保障されていないこと、
すでにネットカフェや個室ビデオ店、ファーストフード店、あ
るいは野宿での不安定な生活を余儀なくされている方々が対象
となっていないことなど、質量ともに不充分な対策であると言
わざるをえません。
> 
> 私たちは、住まいはすべての人の基本的人権であるとの考え
から、企業を含めた市場に委ねることのない安定的な住宅政策
への転換を求めます。
> 
> そのための第一歩として、廃止決定をした雇用促進住宅を含
めた運用されていない社会資本の活用を緊急に図るべきです。
> その上で、「派遣切り」により社宅を退去させられる人たち
だけではなく、ネットカフェや路上など不安定な居所で暮らさ
ざるをえない「ハウジングプア」状態に置かれた人たち全体が
、安心できる住居を確保できるよう、政府は公的住宅を拡大し
、低所得者に対する家賃補助制度を導入すべきです。
> 
> 誰もが安心して暮らせる住まいを確保できるよう、私たちは
住宅セーフティネットの確立を強く求めます。

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12月23日(火)10:00現在
賛同団体(五十音順)：NPO法人自立生活サポートセンター・も
やい、
国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、山谷労働者福祉会
館、借家人権利向
上委員会、城北借地借家人組合、スマイルサービス闘争を支援
する会、全国借地
借家人組合連合会、東京借地借家人組合連合会、特定非営利活
動法人・仙台夜ま
わりグループ理事会、夜回り三鷹
以上10団体
賛同個人(五十音順)：四十物(あいもの)和雄(困民丸相談所・
雑用係)、有園正俊(
精神保健福祉士)、石井芳郎(城北借地借家人組合・組合長)、
稲葉剛(NPO法人自立
生活サポートセンター・もやい理事長)、、猪股智夫(麻布大学
准教授)、岩田哲夫(
個人事業主)、内山智絵(東京都地域精神医療業務研究会)、浦
松祥子(賃金と社会
保障)、大倉祐二(大阪市立大学研究員)、大河内知彦(夜回り三
鷹)、大本圭野(東
京経済大学教授・日本住宅会議理事)、おぐら修平(足立区議会
議員)、垣田裕介(
大分大学・福祉社会科学研究科准教授)、金子直樹(弁護士)、
河添誠(首都圏青年
ユニオン書記長)、北川由紀彦(東洋英和女学院大学等講師)、
木谷公士郎(司法書
士/兵庫県司法書士会)、小久保哲郎(弁護士、生活保護問題対
策全国会議事務局長)
、小玉徹(大阪市立大学・創造都市研究科教授)、後閑一博(ホ
ームレス法的支援者
交流会代表)、後藤道夫(都留文科大学教員)、後藤悠(借家人権
利向上委員会)、今
野晴貴(NPO法人POSSE)、酒井恵介(弁護士(東京弁護士会))、坂
庭国晴(国民の住ま
いを守る全国連絡会・代表幹事)、笹沼弘志(静岡大学教授)、
佐藤一穂(会社員)、
佐藤修三(三多摩自由労働者組合)、佐藤富美男(全国借地借家
人組合連合会・副組
合長)、芝田淳(司法書士)、鈴木俊志(首都圏仲間ユニオン)、
高橋尚子(NPO法人グ
ローバルヒューマン)、徳武聡子(司法書士)、戸舘圭之(弁護士)
、中島明子(和洋
女子大学教授・日本住宅会議理事)、中野真樹子(ひげとしっぽ
移動どうぶつ病院
代表・獣医師)、長田悦子(司法書士)、中村あずさ(社会福祉士)
、中村宏二(司法
書士(兵庫県司法書士会))、信木美穂(ホームレス総合相談ネッ
トワーク)、藤井克
彦（笹島診療所ソーシャルワーカー)、藤本龍介(スマイルサー
ビス闘争を支援す
る会)、舟木浩(弁護士)、細谷紫朗(東京借地借家人組合連合会
・専務理事)、本田
哲郎(釜ヶ崎反失連共同代表)、水村秀男(NPO法人自立生活サポ
ートセンター・も
やい)、村上英吾(日本大学経済学部准教授)、森川文人(ホーム
レス総合相談ネッ
トワーク代表・弁護士)、松元千枝(全国一般労働組合東京南部)
、山森亮(同志社
大学教員)、湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人自
立生活サポートセン
ター・もやい事務局長)、若松由佐子(すまい・まち工房主宰・
日本住宅会議理事)
、渡邉恭子(弁護士)、渡邉充春(釜ヶ崎講座代表)
以上54名

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