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LNJ Logo 派遣法は「使い捨て法」!〜抜本改正を求める共同行動に賛同を
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ガテン系連帯の池田です。

みなさん、本日(28日)厚生労働省が「派遣・期間工切り」に関する調査結果を発表しまし
た。
たった360の事業所で今年十月から来年三月までに切られる人たちの調査ですが、実
に3万人以上の非正社員が工場から放り出されることになるとのことです。

日経新聞記事
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008112801948b4

工場から切られる非正社員のうちの66パーセント以上、1万9千人が派遣社員でし
た。
不十分な調査ですが、それでも派遣労働を許した派遣法がまさに「使い捨て法」であ
ることが明らかになりました。

現在、さまざまな人たちがこの派遣法の抜本改正を求める共同行動を開始していま
す。
12月4日には派遣法改正のための集会が日比谷野外音楽堂でひらかれます。

以下、この共同行動への賛同を募っていますので、みなさん、ご協力ください。
よろしくお願いします。

メールでのご賛同いただける方は
abe326@netlaputa.ne.jp
までお願いします。

転送・転載大歓迎です。

+++++++++++++++++++++++++++++

人権侵害の温床、不安定雇用をなくそう!
『労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動』への賛同・参加をお願いします!
労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動

金融投機が行き詰まり、日本の経済は長期にわたる景気回復の局面から、景気後退へ
と転換しています。その気配がみえるや否や、急激におきた乱暴な解雇・雇い止め。
その最初の矛先がむけられたのは、やはり派遣労働者でした。製造業で働く「住み込
み派遣」の労働者は、派遣契約の中途解約や更新拒否にあい、仕事と同時に住居も失
い、ホームレスとなる人も多数でています。この間の好況を現場で支え、企業利益の
蓄積に大いに貢献してきたにもかかわらず、その“功績”は一顧だにされず、まさに
モノ扱いされています。商取引に隠ぺいされた間接雇用という労働契約であり、かつ
有期契約でもある、この雇用形態が、人権侵害の温床ともなっていることが、今の経
済局面の中で証明されています。

労働者派遣法は1986年に専門的業務に限定してスタートしましたが、次々と規制緩和
が行なわれ、その結果、労働者の雇用・労働条件の劣悪化が急激に進みました。とり
わけ、1999年に対象業務の原則自由化がなされて以降、立法構想時には想定されてい
なかった登録型派遣が急拡大し、その究極の不安定就労である「日雇い派遣」を生み
出しました。日雇い派遣で蔓延する数々の違法は、「データ装備費」という不当な賃
金ピンはねや、ネットカフェで寝泊りするワーキングプアとして、マスコミにもとり
あげられ、世間に衝撃を与えました。
その衝撃に押され、政府も派遣法「改正」法案を策定し、08年11月4日、麻生内閣に
より閣議決定されました。しかし、その内容は、肝心の登録型派遣の規制やマージン
率規制には手をつけず、そればかりか、派遣先企業による労働者特定行為(事前面
接)などの規制緩和すら盛り込んでおり、およそ「改正」の名に値しないものです。
日本弁護士連合会も、政府案には明確に反対し、野党各党も改正法案試案を公表し
て、政府案への批判を強めています。不安定雇用が社会に引き起こす、様々な悪影響
に思いをめぐらせれば、現行の労働者派遣制度を抜本改正し、事業規制と労働者保護
との両方を強化することの必要性は明白だ、という声が強まっていることの証左で
す。
労働者派遣法の抜本改正を!安定雇用と均等待遇を保障する派遣労働者保護法制を!
全国的な運動の創出にむけて、「共同行動」への賛同と、集会実行委員会への参加を
お願いいたします。

賛同金1口 個人1,000円 団体5,000円(可能であれば2口以上お願いいたし
ます)
郵便振替口座00120−3−281446(口座名称:派遣法の抜本改正をめざす
共同行動)
銀行振込口座(店番)019  口座番号  (当座)0281446
事務局:東京都新宿区西新宿4-16-13MKビル2F(全国ユニオン気付)03-5371-5202
 FAX5371-5172
さまざまな取り組みで全国から声を上げましょう!
 共同行動への賛同を広げます。
 2008年12月4日(木)を中央での統一行動日として各地からの参加を呼び
かけます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
賛  同  申  込  書
                                  200 
年  月  日
労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動事務局 御中

労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動の趣旨に賛同いたします。
 
氏名/団体名:                 団体  口個人  口 郵便/銀
行 振込 直接払い
住所 〒
                                      
        
筺    檗     檗    FAX    −     −     

E-mail:            

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