ガテン系連帯が見解～与党の派遣法改正案に異議あり!

各位

本日（2日）の朝日新聞に与党プロジェクトチームが日雇い派遣禁止法案を決めたと報じられています。

これについてガテン系連帯の見解を明らかにしました。

ガテン系連帯
事務局長　小谷野毅

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与党ＰＴ派遣法改正案について
～日雇い派遣の禁止だけでは、問題は解決しない～

ＮＰＯ法人ガテン系連帯　　　　2008年7月2日

　本日の朝日新聞朝刊は、自民・公明の両与党からなる「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長・川崎二郎・元厚生労働大臣）が昨日、日雇い派遣の規制を軸とする労働者派遣規制案をまとめたと報じています。その趣旨は、（1）日雇い派遣については、通訳など専門性の高い業務を除いて原則的に禁止すること、（2）派遣会社に手数料（マージン）の開示を義務化、（3）特定企業だけに労働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化の三点であるといいます。

　しかし、この与党ＰＴの案は、派遣労働の本質的問題を改善するものとはいえず、あまりに評判の悪い日雇い派遣の規制だけでお茶を濁すものでしかないと私たちは考えます。日雇派遣の規制だけでは労働者派遣のもつ問題の本質は何も解決しない、派遣労働全体の見直しこそ必要だということを再度強調したいと思います。

　私たちガテン系連帯の仲間が働いている製造業工場での派遣社員の状況については奇しくも秋葉原事件を通じて広く知られるようになりました。つぎつぎと派遣社員が使い捨てになり、生きる希望すら失わざるを得ないような、まさに奴隷的状態です。この奴隷的状態は日雇い派遣を規制したところで何一つ変わりません。

製造派遣の場合の雇用期間は通常２～６ヶ月を反復更新していますが、今回の与党ＰＴが日雇い派遣の名で想定した職域とはほとんど無関係の場所で働いているのです。与党ＰＴは、私たちのこの状況をこのまま放置しようというのでしょうか。

　製造現場と同じように、多くの派遣社員が労働者派遣制度によって合法的に使い捨てにされ続けているのは、労働者派遣度が原則的に全業種で自由化されているためです。これは専門業種のみだった派遣対象業務を原則自由化した99年の派遣法改正の大きな過ちの結果だったことは、すでに多くの人々の認めるところとなっています。

製造工場で派遣社員が就かされている仕事は、工場の中の一番末端に当たる単純労働です。そうした業務ばかりを年収250万円程度でいつまでも続けるしかないのですから、自分たちの能力を伸ばすこともできず、将来を展望する間もなく、働き続けることになるのです。そして孤立し仲間も作れず絶望した生活を強いられるのです。専門的な業種とは異なり、誰でも入れ替え可能な仕事に就かされている私たちを派遣先メーカーはどこまでも買い叩き、自分たちの都合だけで使い捨てにすることが可能となっているのです。

　労働者派遣の問題を本質から変えるために、日雇い派遣の規制のみならず、以下の各点に立ち返ることが必要であると私たちは考えます。

１、99年の労働者派遣法改正が認めた、派遣対象業務の原則自由化を見直すこと

２、派遣先の責任を強化すること（「みなし雇用」規定や均等待遇など）

３、労働者派遣は一時的・臨時的業務に限り、派遣受入制限期間をこえて働かせる場合には派遣先が「期間の定めのない直接雇用」をすること

４、派遣先がある限りで派遣会社との雇用関係が成立する登録型派遣は禁止し、常用型派遣を原則とすること。

　以上です。