市民に開かれたサミットを～Ｇ８洞爺湖サミットに対する要望書

Ｇ８サミット市民フォーラム北海道が、10月29日、以下の要望書を北海道に提出しました。

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内閣総理大臣　福田康夫　殿
外務大臣　高村正彦　殿
北海道知事　高橋はるみ　殿

２００８年のＧ８北海道・洞爺湖サミットに対する要望書

私たちは、２００８年のＧ８北海道・洞爺湖サミットが、市民に開かれ、環境と人権に配慮したサミットとなることを求めます。

2007年10月
Ｇ８サミット市民フォーラム北海道

　来年のＧ８北海道・洞爺湖サミット（以下G８サミットと略称でよぶ）まであと９ヶ月ほどとなりました。私たち「Ｇ８サミット市民フォーラム北海道」は、G８サミットを市民に開かれたものにすることをめざして本年９月２１日に結成された北海道内のＮＰＯ・ＮＧＯや市民団体などのネットワークです。サミットとは何かを市民の立場から考え、今後、Ｇ８サミットや日本政府に対するサミットでの議題についての提言をまとめていく予定です。
　Ｇ８サミットが開かれる北海道（アイヌモシリ＝人間の住む静かな大地）は、先住アイヌ民族が長く住んでいる土地です。環境や開発、平和、人権の問題を話し合うのに北海道（アイヌモシリ）という島ほど適した場はないと、私たちは考えます。北海道にもちこまれた開発主義が、北海道の環境を壊し、資源を奪い、アイヌ民族の権利を認めようとしなかったという歴史があるからです。Ｇ８サミット首脳会議がこの歴史をふまえて開催されることを、私たちは望みます。
　北海道ウタリ協会は2007年５月の国連先住民問題常設フォーラムで、Ｇ８を行なう際は「先住民族に敬意を払うこと」を要請しています。この要請に誠実に応え、すべてのアイヌ民族にサミット開催のあたっての十分な説明と事前の協議を行ない、国連総会で採択された先住民族の権利を尊重したサミットを開催することを求めます。
　私たちの目には、これまで開かれてきたＧ８サミットは膨大な予算と過剰な警備を使って開催されてきたものと映っています。市民・納税者の立場から、こうしたＧ８サミットのあり方を見直し、開催までのプロセスにおける情報公開や地元住民との対話を進めることが、市民に開かれたサミットのためには不可欠です。
　以上の考えに基づいて、以下のように要望いたします。　

（１）市民に開かれたサミットを開催すること
　
Ｇ８サミットを市民に開かれたものにするためには、市民社会との対話が不可欠です。
・市民社会から提出されるG8サミットの議題についての政策提言に対して、シェルパ及び関連する政府部局との協議を行ない、また事前にCivil G８を開催するなどして、その結果をＧ８サミットの合意文書に反映させることを求めます。
・ G8サミットにあわせて開催される、市民主催の様々なイベントやパフォーマンス、平和的なデモなどが自由に行なえることを求めます。
・また、それらに参加するために、世界中からやってくる海外の市民団体や住民組織に対して、入国を拒否することなく、ビザを速やかに発給することを求めます。
・これらの活動を、マスメディアだけではなく世界から集まる参加者や市民が、日本及び世界に伝えるための市民メディアセンター設立に協力し、公的施設を開放することを求めます。

（２）環境と人権に配慮したサミットを開催すること
　
地球環境問題や、貧困・開発、人権・平和問題を議論するG8サミット開催にあたっては、地域の環境を壊すことなく、また人権に配慮した運営が不可欠です。

・サミット会議開催によって、環境破壊が行なわれないような、環境に配慮した運営を求めます。とくにサミット参加者の移動や警備にあたって二酸化炭素の排出量を減らすための具体的な対応策をとることを求めます。新たなビル建築や道路拡張などによって、洞爺湖周辺の自然や景観を破壊しないことを求めます。
・警備やテロ対策などの名目で、首脳会議が行なわれる周辺市町村で人権侵害につながるような過剰警備を行なわないことを求めます。とくに、地元住民の生活を最大限に配慮し、日常生活に支障のない最小限の交通規制を求めます。また公民館やキャンプ場などの公共施設が警備上の理由で閉鎖・使用禁止されることなく、平常どおりに使えるようにすることを求めます。
・「事業費３０億円で国際メディアセンターを建設する」「１４億円をかけて道路整備を行う」などの報道があります。私たちは、生活者・納税者として、３日間しか開かれないサミット首脳会議にこのような多額の税金を使うことには反対です。サミット首脳会議にともなう予算及び警備計画の情報公開を求めます。