郵政民営化に抗議して大阪中央局前で行動

●死ぬな！辞めるな！闘おう！通信

０８年１０月０１日　発行■人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

勝利まで闘う決意と連帯を確認
１０・１　郵政民営化に抗議！

新会社発足に抗議する行動が、１０月1日、ＪＲ大阪駅前にある大阪中央局前にて地域の労組の支援のもと開催された（主催は、「１０・１郵政民営化に抗議する実行委員会」）

“新生”ＪＰ郵便局は、その腹にどっぷり郵政労働者から搾り取った血を吸い込み、新会社発足後も日本全土を覆い続けている。労働者魂を資本家に売ることを拒否しているＪＰＵ組合員は、新会社発足後も続く労組解体攻撃を闘い抜くことを確認した。

抗議行動は、冒頭、次のような挨拶で始まった。ＪＰに移行する以前から熟練労働者を排除したことに起因する事故や郵便の安全性の低下などが指摘されている、また、労資関係をみると、専制支配をめざす攻撃が日増しに強化される状況になっている、さらに悉く労組潰しを目的とした不当労働行為が強行され、こうした労組と組合員に対する一連の攻撃を黙過することはできない。新会社は、公社以上の攻撃を郵政労働者にかけてくる。闘いの旗を掲げて、反撃を打ち立てよう。

司会挨拶に続き、民営化前の現状報告を受けた。政府・独占資本による労働運動の体制内丸抱え政策の推進は、民営化推進勢力として連合内の二大労組であるＪＰＵ労組と旧同盟系の全郵政労組の統合決定と着実に功を奏し、労働者階級の闘う拠点を奪いつつある。そのようななかで停滞を余儀なくさせられているが、いまそこに新たな波動が伝わり始めた。闘いの炎はまず、加古川郵便局であがった。下請け労働者は２波にわたってストライキに立ち上がった。そして９月２８日、「偽装請負」が焦点となっていた関西合同労組・関西トランスポート分会の解雇事件で、神戸地裁にて画期的な勝利判決を勝ち取った、分会員４人全員の解雇撤回という判決である。４人の組合員全員を労働者として認め、解雇の取り消しとさかのぼって賃金の支払いを命令したのである。

一方、９月２７日、ＪＰＵ第６４回臨時全国大会代議員選挙の開票が行われ、現職の地方本部書記長が落選するという事態が出来し、地方本部書記長の肩書きといっても地に堕ちた、所詮こんなものであることが白日の下に晒されたのである、と同時に、労働者魂がいまだに健在であること等、今後の運動方向を考えるうえで、極めて示唆に富んだ発言が続いた。

しかし、この闘争は、社内では現在少数派であること、会社側の運動潰しの方針が堅持されていることなどを見れば、並々ならぬ闘いとなっていくことは必死の情勢である。新会社の労務管理強化に対する組合員の怒り、不満を闘いのエネルギーに転化し、階級的主体を強化しよう。