ネッスル日本労組の椿です。

　おととい（３月２８日）、国連の「人権理事会」で、多国籍企業による人権侵害問題をはじめ、様々な人権問題に関する討論がおこなわれました。
　（国連の「プレスリリース」の全文は、http://www.unhchr.ch/huricane/huricane.nsf/view01/19207DD921EE5D22C12572AC00702E2C?opendocument　で読めます。）

　国連の「プレスリリース」によれば、２８日の「人権理事会」にはハーバード大学の
John Ruggie 教授（国連事務局長が任命した人権問題調査委員会の主席）のレポートが提出され、議論がおこなわれました。
　そのなかでは、多国籍業の人権事情が討議されただけでなく、各国政府が今後多国籍企業に対して（人権擁護の観点で）それぞれの国内法規を整備していくべきだという、つっこんだ議論がおこなわれた模様です。
　スイス代表のナタリー・コーリ（NATHALIE KOHLI）さんは、「スイス企業（「ネスレ」のこと----筆者註）だけがが何でやり玉にあげられるのよ！（他国の会社もひどいことをしてるのに！ ----筆者の解釈（この解釈が間
違っていたらご指摘ください。） 」と言われたそうですが、委員会は「（多国籍企業は）行動規範を守るべきであり、各国政府はそのための法規を整備すべきである」と強く主張したとのことです。

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