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国連人権理事会でネスレ問題が議論 | ||||||
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ネッスル日本労組の椿です。
おととい(3月28日)、国連の「人権理事会」で、多国籍企業による人権侵害問題をはじめ、様々な人権問題に関する討論がおこなわれました。 (国連の「プレスリリース」の全文は、http://www.unhchr.ch/huricane/huricane.nsf/view01/19207DD921EE5D22C12572AC00702E2C?opendocument で読めます。) 国連の「プレスリリース」によれば、28日の「人権理事会」にはハーバード大学の John Ruggie 教授(国連事務局長が任命した人権問題調査委員会の主席)のレポートが提出され、議論がおこなわれました。 そのなかでは、多国籍業の人権事情が討議されただけでなく、各国政府が今後多国籍企業に対して(人権擁護の観点で)それぞれの国内法規を整備していくべきだという、つっこんだ議論がおこなわれた模様です。 スイス代表のナタリー・コーリ(NATHALIE KOHLI)さんは、「スイス企業(「ネスレ」のこと----筆者註)だけがが何でやり玉にあげられるのよ!(他国の会社もひどいことをしてるのに! ----筆者の解釈(この解釈が間 違っていたらご指摘ください。) 」と言われたそうですが、委員会は「(多国籍企業は)行動規範を守るべきであり、各国政府はそのための法規を整備すべきである」と強く主張したとのことです。 Created by staff01. Last modified on 2007-03-31 15:17:29 Copyright: Default このページの先頭に戻る サイトの記事利用について | ||||||