集配郵便局の集約・再編に反対する院内集会

稲垣です。

16日の取り組みのご案内です。お時間に都合のつく方、関心のある方はどうぞご参加ください。不当に解雇した労働者を無視したり、ライブドア株を10億円も買ってみたり、ゆうめいとをいじめてみたり、公共サービスを投げ捨てている郵政公社。郵便局のうちと外でつながって公共サービスを取り戻したいです。

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※14:30ごろから衆議院第二議員会館の入口で入場整理券を配りますので参加希望の方はそのころに来てください。事前にご連絡いただけると助かります。

■集配郵便局の集約・再編に反対する院内集会

日時　２月１６日（金） 15:00～
会場　衆議院第二議員会館第４会議室

集会
　15:00 ～ 15:30 意見交換・交流会
　15:30 ～ 16:30 郵政公社・日本郵政との意見交換
　16:30 ～ 17:00 意見交換・総括会議

昨年６月２８日、日本郵政公社が公表した「集配拠点、郵便貯金・簡易保険の外務営業拠点の再編について」は、ユニバーサルサービスとしての毛細血管＝郵便局全国ネットワーク網の維持を危うくすると同時に、集約化される多くは山村・離島、高齢化少子化が進む地域で、「地方の切捨て」に繋がり、公共サービス＝ライフラインの集約化・撤収について２００を超える地方自治体からも、反対の声が上げられています。

にもかかわらず、昨年秋には「集約化」計画全国１０４８の郵便局のうち６２８局が実施に移され、多くの地域でサービスの後退が指摘されています。現行サービスを維持すると約束した公社の説明はどこへ行ったのでしょう。地方の反対の声に押されて計画の延期を余儀なくされた郵便局も１００局を超えるといわれています。そしてまた今年１月２９日から再び集約化・配達センター化が実施に移され始めています。集約化は東海・九州・関東・近畿で４６局、配達センター化（郵便内務作業を集約、窓口サービスの後退）も東海・関東・近畿を皮切りに２３３局に上っています。（２月１３日予定
分を含む）東京・檜原村では、８割を超える村民が署名し檜原郵便局の集約化に反対しています。

実施計画は３月上旬と囁かれるも、詳細の住民説明は未だありません。昨年１０月２７日に都民を中心としたサポート署名８０００筆を生田郵政公社総裁他に提出しましたが、誠意ある対応は皆無です。

格差社会の拡大、地方切捨てが加速する昨今、公共サービスとしての郵便局ネットワークは、地域住民のライフラインであり、コミュニティーにとって死活問題に繋がります。郵政民営化法成立時の付帯決議の趣旨を尊重するためにも、集配郵便局の集約化・配達センター化を見直し、サービスの維持を求めるべく、以下の通り関係諸部署との意見交換を行いたく院内集会を開催します。是非ご参加下さい。

■呼びかけ
　心の架け橋・檜原郵便局を守る会
　郵政民営化を監視する市民ネットワーク

■連絡先　郵政労働者ユニオン
　東京都千代田区岩本町３－５－１スドウビル４ F
　TEL 03-3862-3589 FAX 03-3865-2832