Yです。

１０月から郵便局は民営に移行します。（完全には１０年後ですが）今現在ドロドロとした駆け引きと利権争いが郵政公社のと郵政「新会社」の中で繰り広げられています。小泉が推薦した生田郵政公社トップの肝いりでいる奥谷氏が「過労死は自己責任」発言を繰り広げています。許せません、郵政の内勤は夜中に立ちぱなし勤務が４日続き、５０歳以上の職員が持たないと根を上げ派遣事業やコンプライアンスを推進する会社の社長です。許せません。抗議を繰り広げましょう

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日本郵政株式会社社外取締役奥谷禮子氏の暴言への抗議決議

一． 日本郵政公社が一つ星・二つ星認定試験及びＣＳ研修を委託している人材派遣
業「ザ・アール」社長奥谷禮子氏(以下、奥谷氏)は、現在、日本郵政株式会社社外取
締役に就任している。また、奥谷氏は、厚生労働省労働政策審議会委員として、審議
に参与している。

二． 昨年、１０月２４日開催された第６６回労働条件分科会の席上、奥谷氏は、
「過労死までいくのは、やはり自己管理ですよ。」「はっきり言って、労働者を甘や
かしすぎだと思います。」などと発言した。さらに、週刊「東洋経済」１月１３日号
でも同様の内容を繰り返し発言している。２月８日、朝日新聞はそのことを報じてい
る。

三．　奥谷氏のこの発言は、過労死ご遺族の心中をかえりみない暴言であり、裁判で
も過労死は認定されており、公序良俗に反する暴論であり、ご遺族に謝罪されるべき
発言である。

四．　とりわけ、奥谷氏は、郵政公社と深いつながりがあり、われわれ郵政関係の労
働組合として看過することはできない。現在、郵政公社内の現職死亡は、深夜勤従事
者に広がっており、その数は決して少なくはない。郵政深夜勤労働は、その是非をめ
ぐって裁判が闘われている渦中でもある。この発言は、深夜勤従事者の過酷な労働実
態を省みることのない許されざる内容でもある。

五．　いうまでもなく、郵政事業は、国民のための通信と金融サービスをつかさどる
公共性の強い事業である。これは、たとえ「民営」になろうとも事業の使命として生
き続けるものであると考える。公共的事業をつかさどる企業は当然にしてその社会性
が問われ、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が強く求められている。過労死被害者の痛み
を考えず、公序良俗に反する発言を公然とおこなう人物が、日本郵政公社の接遇マ
ナーの研修の総責任者であり、さらに、日本郵政株式会社のトップ経営陣にいること
を労働組合として黙認できない。

六．　われわれは、今回の奥谷氏の反社会的発言に強く抗議するとともに、奥谷氏に
対して、自らの暴言を撤回し、過労死ご遺族に謝罪することを要求する。また、日本
郵政公社ならびに日本郵政株式会社は、奥谷氏の今回の発言について見解を明らかに
することを申し入れるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年２月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政労働者ユニオン第三回中央委員会

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