日本労働組合総連合会(連合)は15日、教育基本法改正案の成立をうけて古賀事務局長名の談話を発表、また、全国労働組合総連合(全労連)も小田川事務局長で教育基本法改悪法案、防衛省関連法案などの実施を許さないとする談話を発表した。

連合は、政府・与党が改正案を拙速かつ強引に成立させたことに対して「極めて遺憾」とし、また教基法改正の根拠だったはずの「国民の意見」を聞く場であるはずのタウンミーティングがやらせ質問と質問者への謝礼で作られたものであるという事実が明らかとなったことで、「国民の意見」という根拠が失われたと指摘している。また連合は、今後の動向を注視し、すべての子どもたちが同じスタートラインに立てるよう教育における機会均等の確保に向けて、全力をあげるとしている。

全労連は、教育基本法の改悪法案は日本国憲法の19条(思想及び良心の自由)、23条(学問の自由)、26条(教育を受ける権利、教育を受けさせる権利)に違反する悪法であるとし、これを強行採決したことに強く抗議する談話を発表した。全労連によれば、教育基本法改悪法案は「愛国心などの徳目を掲げて子どもや国民の内心の自由に国家が踏み込み、国家が無制限に教育に介入していく」などの重大な問題があると指摘し、このような法律では「いじめ」や不登校などの問題を解決せず、子ども、保護者、教師、学校を巻き込んだ競争・格差の激化させるため容認できないとしている。

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連合の談話

2006年12月15日
教育基本法改正案の成立に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長　古賀　伸明

　12月15日、教育基本法改正案は、参議院本会議で可決、成立した。
　慎重審議を求める国民の声に反して、参議院特別委員会で強行採決を行うなど、政府・与党が拙速かつ強引に改正案を成立させたことは、極めて遺憾である。
　政府・与党は、国会審議の途中で明らかになった「いじめ自殺」や「必修科目の未履修」の問題に対して、根本的な解決策を示すことなく、「国民の意見」を根拠に「改正ありき」に終始してきた。しかし、「国民の意見」であったはずの政府主催の「教育改革タウンミーティング」は、やらせ質問と質問者への謝礼で作られたものであるという事実が明らかとなった。やらせ質問によって「国民の意見」の信憑性は根底から崩れたことになり、政府は説明責任を果たしたとは言えない。国民の信頼回復に向け政府・与党はさらなる徹底審議を行うべきである。今回の政府・与党の強行的な姿勢は、国民の意思を無視する行為と言わざるを得ない。また、政府のタウンミーティングにおける「やらせ」に対しては強く抗議する。
　連合は、教育基本法改正の審議に際して、本年5月ならびに11月の中央執行委員会において、国会に協議の場を設け、民主党提案の「日本国教育基本法案」、政府提案の「教育基本法改正案」と現行法を俎上にのせて、広範・多岐にわたる論点について慎重かつ十分に審議すべきであるとする方針を確認し、民主党などに働きかけてきた。
　今後、教育基本法改正を受けて、政府は、学校教育法など33本の関連法の改正に着手することとなる。あわせて、政府「教育再生会議」でも、次期通常国会に向けて、教育制度見直しの中間とりまとめを1月に行う予定としている。
　連合は、今回の改正によって、子どもたちをはじめ教育現場にどのような影響が及ぶのかを注視していく。同時に、親・保護者の経済格差が、子どもの学力格差を生んでいる教育格差を是正し、すべての子どもたちが同じスタートラインに立てるよう教育における機会均等の確保に向けて、全力をあげる。

以上

(原文・連合のサイト)

全労連の談話

【談話】教育基本法改悪法案、防衛省関連法案など憲法改悪につながる悪法の実施は許さない
　　　　　―第165臨時国会の閉会にあたって

２００６年１２月１５日

全国労働組合総連合
事務局長　小田川義和

　本日、第165臨時国会が閉会した。今国会では、「教育の憲法」たる教育基本法の改悪法案、自衛隊の海外派兵を本来任務化する「防衛省」関連法案などの採決が強行された。日本国憲法に違反するこれら悪法は、国民の付託に応えた審議がないまま、国会内の数を頼みに採決されたものであり、慢心の憤りを持って抗議するものである。

　教育基本法改悪法案は、愛国心などの徳目を掲げて子どもや国民の内心の自由に国家が踏み込み、国家が無制限に教育に介入していくなど、重大な問題点を持っていた。しかし、政府・与党は、徹底審議と廃案を求める圧倒的国民の声に背き、論拠が完全に破綻しているにもかかわらず、採決を強行した。改悪教育基本法は、「いじめ」や不登校などの解決につながらないだけでなく、子ども、保護者、教師、学校を巻き込んでいっそう競争・格差を激化させることは明らかであり、断じて容認できない。

　政府は、日本国憲法の19条(思想及び良心の自由)、23条(学問の自由)、26条(教育を受ける権利、教育を受けさせる権利)などに違反しているとの指摘には、まともに答弁できないにもかかわらず強行成立させたが、全労連は改悪教育基本法の実施や関連法の整備を許さないとり組みを引き続き強めるものである。

　全労連は、今国会を通して、教育基本法の改悪に反対する広範な国民・諸階層と連帯してあらゆる取り組みを全国各地で展開してきた。空前の規模の運動の広がりに比例して、国民世論は日ましに高まり、改悪勢力をぎりぎりまで追いつめる大きなうねりを築きあげた。この到達をさらに発展させ、政府与党の悪政から国民のくらしと福祉、平和と民主主義を守る運動の先頭に立つものである。

　安倍内閣は、国民の支持を急速に失いつつも、米国や財界と一体となって、労働法制改悪、“庶民増税・大企業減税”の「逆立ち税制」を狙うなど、貧困と格差をいっそう深刻化させようとしている。さらに、憲法改悪にむけての動きを加速させている。　全労連は、年末から来年にむけ、安倍内閣の悪政と対峙し、引き続き職場と地域から全力をあげ、来年の統一地方選挙、参議院選挙では、安倍政権に対する国民の審判を下し、安心・安全の社会をつくるために総力をあげるものである。

以上

(原文・全労連のサイト)