共謀罪メルマガ6号～11・8ヒューマンチェーンへ

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□　共謀罪を廃案に！
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□　メルマガ　6号　2006年11月3日
□　発行：盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
□　mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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本号の国会情勢にもあるように、マスコミ報道とは逆に、民主党や野党は審議入りの可能性に大変強い警戒感をもっています。会期末まで気を許すことのできない情勢が続いています。同時に、教育基本法改悪へむけた国会の動きはもっと切迫したものになっています。

本号では前号に引き続き、8日のヒューマンチェーンの行動についても、最新情報を掲載しました。
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6号　もくじ
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■行動提案
　ヒューマン・チェーン（11/8・国会）
■リレー・エッセイ◇石下直子さん
■国会情勢◇与党、共謀罪の抜き打ち的審議入り・採決をねらう
■ニュース・集会報告
　10・29 共謀罪を廃案に！　講演会　ほか
■共謀罪廃案 Q&A
　条約の「留保」って何？
■マスコミ・政府・政党サイトから

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■行動提案■
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◆11/8 東京・ヒューマン・チェーン（国会） ─────
　教育基本法・共謀罪が危ない！
　安倍内閣の暴走を許さない！
　「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣とき：11月8日（水）午後4時集合
ところ：衆議院議員面会所
○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事　堂前駅　衆議院議員会館の通りをはさんだ向かい側。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

　　教育基本法改悪は、少年法改悪、憲法改悪や共謀罪新設などと　一体のものであり、平和と民主主義を踏みにじり、「戦争国家」　に突き進むものです。　　これらの法案を廃案に追い込むために、今こそ、さまざまな分　野、立場を超えたすべての力を、全国各地から結集して世論に訴　え、国会にぶつける時ではないでしょうか。

◇予定
　16:00　集合＜リレートーク＞
　16:40　ヒューマン・チェーン（人間の鎖）
　17:00　リレートーク（コール）
　17:30　キャンドル・ヒューマン・チェーン

◇よびかけ団体
　教育基本法「改正」反対市民連絡会／子どもと教科書全国ネット　21／子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会（「子どもと　法・21」）／「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本　　法」全国ネットワーク／・許すな！憲法改悪・市民連絡会／共謀　罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

◇連絡先
　高田　Tel.03-3221-4668／東本　Tel.090-1859-6656 　日本消費者連盟　Tel.03-5155-4765

◆法務委員への働きかけを！────────────── 　こういう時のための＜衆議院法務委員会委員の名簿＞　http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm 　────────────────────────── 　与党は、共謀罪については、審議すればするほどボロが出るとみて、審議しないで強行採決に持ち込む可能性が非常に高まっています。　野党委員には「この間の頑張り心強く思います。廃案ために頑張ってほしい」、与党委員には「慎重な審議をすべきであり、強行採決はすべきではありません」など、みなさんの思いを伝えてください。 __________________ ▽衆議院法務委員会委員の名簿（メール、議員会館Fax、Tel、議員　会館部屋番号、選挙区）は▽ココにあります。 http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm

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■リレー・エッセイ■
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◆石下直子────────────────────
　私の口癖は「やだ！」
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　いま、教育基本法が変えられようとしている。子どもたち一人ひとりのための教育から、政治権力が自由にあやつれる人材をつくるための教育に変えようというものだ。これは、私が戦時中に受けた国民学校（初等科）教育と同じものである。

　私は国家のための教育によって、天皇のために命を捧げることを心から願う軍国少女につくり上げられていた。そんな子どもの私でも、天皇のため、戦争に勝つため一色の社会は締め付けられるように感じていたに違いない。戦後、自由が訪れたとわかった時の開放感を忘れることはできない。個人的には、戦中戦後の厳しい暮らしの無理がたたった母は、私が14歳の春に病死した。私は戦争が母を殺したのだと思った。

　これから育つ子供たちに、私のような体験をさせてはならない、という思いと、国家が戦争をしてそのために国民を統制、動員することへの激しい拒否感が私の中に育っていった。いま、私が教育基本法改悪を許せないゆえんである。

　破防法の団体適用に反対し、盗聴法、共謀罪と、国民への監視・管理、処罰を厳しくしようとする立法を許せないのも同じである。いつの間にか私の口癖は「やだ！」になっていた。私たちを締め付けてくる権力を許せないということの論理の前に、心が拒否するのである。私は、心のままに「やだ！」と言い続けていきたい。＿＿＿＿＿
○筆者紹介：いしおろしなおこ・市民連

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■国会情勢■
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◆騙されてはならない─────────────────
　与党、共謀罪の抜き打ち的審議入り・採決をねらう　──────────────────────────

◇与党国対「共謀罪、今国会成立見送り」？──────

　マスコミから相次いで「共謀罪、今国会成立見送り」というニュースがながされています。　この報道の重要な点は、今国会で共謀罪の成立はないとしていますが、衆議院法務委員会での審議・採決があるかどうかについては全くふれられていないことです。これでは読者は衆議院法務委員会の審議はなくなったと誤解してしまうでしょう。実は、ここにマスコミに情報をながした与党執行部・国対サイドの意図、狙いがあります。

　共謀罪に反対する世論を油断させ、抜き打ち的に共謀罪の審議・採決をはかる、これが与党の意図しているところです。

◇与党法務　共謀罪の審議進める意向──────

　それでは与党の法務委員関係者はどういっているのでしょうか。　10月25日衆議院議員面会所で「共謀罪の強行採決を許さない！緊急集会」が開かれましたが、平岡秀夫衆議院議員（民主党、法務委員会理事）が大変重要な事実を明らかにしました。（10.25集会の詳細は、「集会報告」欄参照）

　この日開かれた法務委員会理事会で、平岡議員がこの「共謀罪、今国会成立見送り」という報道について驚き、与党に事実かどうか問い質したところ、なんとこれは誤報であり、与党の法務は共謀罪の審議を進めたいという意向であり、報道の事実関係について調査するといったということです。

◇国対と法務の「食い違い」？──────

　与党の執行部・国対と法務の共謀罪についてのこの「食い違い」は何を意味しているのでしょうか。　いや、実はこれは「食い違い」でもなんでもありません。

　国対と法務は、今国会で共謀罪を衆参の本会議で可決し、成立させることは無理だろうが、なんとか衆議院法務委員会での審議・採決から衆議院本会議採決までは持ち込み、参議院送付を目指すという点では一致しているのです。与党は共謀罪が今国会で成立しなくとも衆議院を通過させ、参議院で継続審議に持ち込めば来年の通常国会で成立させることはできると考えています。

◇教育基本法・共謀罪が危ない！　11・8「ヒューマン・チェーン」へ──────

　与党は、とりあえず安倍首相が最優先課題としている教育基本法改悪法案の衆議院での採決に全力をあげ、続いて共謀罪の審議入りを強行しようとしています。与党執行部・国対は法務サイドに、それまでは共謀罪審議入りを慎重に対応するように求めているにすぎません。与党内で国対サイドと法務サイドが連携し、共謀罪審議入りのタイミングをねらっているのです。

　政府・与党は11月8日に地方公聴会をおこない、教育基本法改悪法案の委員会採決に踏み出そうとしています。その動きと連動し、共謀罪の抜き打ち的審議入りが強行される可能性があります。

　教育基本法・共謀罪が危ない！　11・8 国会を取り囲む「ヒューマン・チェーン」の運動が実に重要です。　11・8「ヒューマン・チェーン」に参加し、教基法改悪、共謀罪新設を阻止しましょう。

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■ニュース・集会報告■
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◆ニュース──────────────────────
　こんな弾圧は許されない！
　神奈川県警によるAさんへの「免状不実記載」令状逮捕と　住居・事務所捜索に抗議する　（アジア連帯講座の声明）　http://www.jca.apc.org/~monsoon/index.htm 　──────────────────────────

2006年10月28日

　とても許すことのできない弾圧です。

　十月二十四日朝、反戦・平和、憲法改悪反対などの市民運動に積極的に参加してきたAさんが自宅を出たところで神奈川県警によって令状逮捕されました。容疑はなんと「免状不実記載」。いま神奈川県小田原市に住んでいるAさんの運転免許証に記載されている住所が、以前に住んでいた神奈川県鎌倉市の実家のままになっていた、ということです。このために刑法百五十七条「公正証書原本不実記載等」の「公務員に対し虚偽の申し立てをし、免状、鑑札、又は旅券に不実の記載をさせた者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」が適用されたわけです。

　逮捕とほぼ同時刻に自宅だけではなくAさんが所属しているアジア連帯講座の事務所（東京都渋谷区、新時代社）も捜索を受けました。翌十月二十五日には、Aさんの仲間が活動している大阪の事務所も捜索を受けました。Aさんには、この日、十日間の勾留がつきました。

　運転免許証の住所が、以前住んでいた住所のままになっていることは市民生活の中でよくあることです。こうした件をとらえて、ものものしい態勢で令状逮捕し、十日間の勾留をつけ、さらに長時間に及ぶ捜索で本人名義の貯金通帳まで「証拠物件」として押収するような行為は、すべての社会運動や市民運動への弾圧以外のなにものでもありません。今回の弾圧を主導した神奈川県警公安課は、以前、日本共産党緒方国際部長（現参院議員）宅への違法な盗聴が発覚し、大きな批判を受けました。しかし市民を敵視するその体質はまったく変わっていません。令状発行を認めた裁判所も批判されるべきです。

　この間、労働運動や市民運動を行っている人びとへの「微罪逮捕」が相次いでいます。法令を拡大解釈し、権力に異を唱える言論や行動への選別的弾圧に利用するケースが日常茶飯事です。立川反戦ビラいれやマンションへの政党ビラいれへの逮捕・起訴・長期勾留弾圧はその典型です。憲法改悪や「戦争国家」作りの動きが強まる中で、政府に反対する言論の自由や権利の行使が奪われ、市民運動や労働運動を「テロ」と結びついた「犯罪」と見なす治安監視体制が強化されています。いま政府・与党が、強い反対を押し切って成立させようとしている「共謀罪」法案にそれが示されています。

　今回のAさんの逮捕は、平和を求める非暴力の市民運動、国際連帯運動全体にかけられた弾圧です。私たちは自由な言論と権利の行使をあくまで追求し、Aさんの逮捕に強く抗議するとともに、即時釈放を求めるものです。

◇連絡先：アジア連帯講座　東京都渋谷区初台1-50-4-103　Tel.03-3372-9401 ＿＿＿＿＿＿ △Aさんは11月2日釈放されたとのことです（編）。

◆集会報告────────────────────── 　10・29 共謀罪を廃案に！　講演会　http://tochoho.jca.apc.org/evx/event20061029.html 　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　「共謀罪を廃案に！」と題した講演会が10月29日、渋谷勤労福祉会館で開催された。主催は共謀罪に反対するネットワークで、参加者は60人。何度も死んだふりをしながら成立の機を狙う共謀罪、この法案の問題点を様々な角度から検討するために講師3人から話をうかがった。

◇「サイバー犯罪条約とコンピューター監視法案」──── 　小倉利丸さん（富山大学教員）

　コンピューター監視法案が国会に提出されており、サイバー犯罪条約の締結にともなうハイテク犯罪のための法整備といわれているが、共謀罪を補完するためのセット法案だという。その背景には、ネットやコンピューターの普及で力をつける民衆運動を押さえるために、人々のコミュニケーションをコントロールし、グローバルな監視体制に置くことが狙いである。

　この法案の問題点はネットワーク越しの差押と通信記録の保全（90日間）が可能となること。それにより人間関係は特定されてしまうので、プライバシーが守られなくなり、市民運動だけでなく、弁護士や政治家までもが影響を受けることになる。　さらに盗聴法改悪への布石となり、ますます市民的自由が侵害されてしまう。まだこの条約を批准していない国も多く、国際的な反サイバー犯罪条約の運動の必要性を説かれた。

◇「国連越境組織犯罪条約と共謀罪」────────── 　海渡雄一さん（弁護士）

　共謀罪を強行採決してはならない理由を、越境組織犯罪条約とその立法ガイドとの関係の中で7点にわたって具体的に説明された。大きな点としては、この条約が国連で起草された時点で日本政府が「共謀罪や参加罪の導入は日本の法原則になじまない」として「行為参加罪」を検討していたこと、そして立法ガイドが「条約の精神に則っていれば、共謀罪の立法化を必ずしも求めていない」ことなどを明らかにされた。

　また世界各国の共謀罪導入状況が政府の説明と大きく違い、肝心の米国が条約第5条を留保（「留保」については共謀罪 Q&A参照）していた事実を知りながら隠していたことに至っては、虚偽答弁であると批判した。最後に個人の考えとして、条約への批准は原則としながらも、共謀罪は修正ではなく、廃案しかないとの立場を表明された。

◇「共謀罪と組織的犯罪処罰法」──────────── 　宮本弘典さん（関東学院大学教授）

　刑法がこれまで局所局面で人々の連携を断ち切るために使われてきたこと、現在はブッシュ・ドクトリンにみられる予防的・先制的犯罪闘争=捜査は、イラクのフセイン政権を打倒したように実害がなくても国際協調と組織犯罪処罰のためとして予防介入が正当化されてしまった。

　中世から刑法は市民を選別・分断する道具として機能していたが、現代の共謀罪もまたその機能を担う。教基法改悪や国民保護体制などは、新しい国家つくりではなく、戦争国家への追認でしかない。社会的基盤のないところに共謀罪や反テロ法など作れるわけもなく、すでに作れる基盤はあるのではと疑問を呈された。

　共謀罪をめぐっての話は多岐にわたり、非常に興味深く、共謀罪廃案への意思が参加者の間でさらに確認できたものと感じられた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中森圭子・市民連）＿＿＿＿＿＿＿＿ ▽イベントの模様は下記の市民連のサイトでも御覧いただけます。 http://tochoho.jca.apc.org/evr/20061029/index.html

◆集会報告────────────────────── 　10・25 報道にだまされるな！衆議院議員面会所集会　http://tochoho.jca.apc.org/evr/20061025/index.html 　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　今国会の法務委員会冒頭であわや強行採決か？　という危機感が迫って、緊急に呼びかけた集会だったが、にわかに共謀罪の新設を見送るという報道がされる中で、なお危機意識を持つ市民約40名が集まった。

◇「共謀罪見送りの報道をさせたのは誰か？」──── 　まず、保坂展人衆議院議員、福島瑞穂参議院議員（社民党）、仁比聡平参議院議員（共産）の3議員から発言があり、国会情勢の報告、補欠選挙の自民党勝利を追い風とする与党暴走の危険と、油断をさせて運動が沈静化したところで強行採決をしてきた与党の手法が語られ、政府は共謀罪法案を撤回するとは全く言っていない。今後もともに闘おうと呼びかけた。

　衆議院法務委員会理事会が開かれていたため遅れて駆けつけてくれた理事の平岡秀夫衆議院議員（民主）は、「共謀罪見送りの報道をさせたのは誰か？　法務委員会は［信託法］の審議を決めただけで、その後のことは一切決まっていない。次ぎに共謀罪の採決をしてしまう危険は充分にある。報道をさせた意図を見据え、報道にだまされてはならない！」と、力を込めて反対運動の一層の盛り上がりをうながした。

◇市民からの発言者──── 　市民からの発言者は、寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル）木村まきさん（横浜事件第三次再審請求人）矢野まなみさん（移住労働者と連帯する全国ネットワーク）高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）鈴木賢さん（日本国民救援会）石橋行受さん（日本山妙法寺）富山洋子さん（日本消費者連盟）＿＿＿主催：共謀罪に反対するネットワーク ▽レイバーネットにも報告が掲載されています。 http://www.labornetjp.org/news/2006/1161768056276staff01

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■共謀罪 Q&A■ ────────────────────────────── ◆Ｑ─────────────────────── 　共謀罪をめぐって、条約の「留保」ということが問題になっています。この「留保」とはどのようなことですか。　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ◇Ａ　条約を国内に適用する場合に、条約の基本的な趣旨をそこなわないことを前提に、条約の一定範囲に限って国内への適用を制限するための意志表示のことを「留保」と呼びます。これはよく使われる手法で、条約の国際ルールを定めた「ウィーン条約」（１９条から２３条）に明記されており、「留保」した国は必ず関係国に通知することが義務づけられています。ですから、米国が留保したことを日本政府が知らないはずはなく、国会で政府が嘘の答弁をしたことはウィーン条約上もはっきりしています。

なお、条約には、「留保」のほかに「解釈宣言」という仕組みもあります。これは、条文をどのように解釈するのかについて意志表示するもので、これも条約の批准に際してよく使われます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■マスコミ・政府・政党サイトから■ ──────────────────────────────

◆マスコミ──────────────── ◇Yahooニュース一覧に「共謀罪新設」が復活 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/conspiracy/ ◇もう一つの“横浜事件” 10/27（東京） http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061027/eve_____sya_____003.shtml ◇RFIDパスポートが本格始動--米国ビザ免除対象24カ国が発行 10/27（CNET-Japan） http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20291087,00.htm ◇東証、暴力団排除を強化　警察庁と情報照合 10/30（朝日） http://www.asahi.com/business/update/1030/038.html ◇ネット販売に「おとり捜査」・警察庁、わいせつＤＶＤなど摘発強化 10/30（日経） http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1G2600C%2026102006 ◇森喜朗元首相、「日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だ」 10/31(サンケイ） http://www.sankei.co.jp/news/061031/sei001.htm

◆国会────────────────── ◇衆議院法務委員会会議録（10月20日）　保坂議員による条約留保関連の質問あり。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416520061020003.htm ◇衆議院法務委員会会議概要（10月27日）　信託法についての審議。共謀罪への言及はない。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Ugoki/houmu16520061027005_f.htm

◆政府────────────────── ◇官邸教育再生会議、教育再生ホットラインの設置 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/hotline.html

◆政党────────────────── ◇保坂展人のどこどこ日記教基法・共謀罪・国民投票法・防衛省…転がり出した問題法案 10/24 http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/f24376bcd6c6b196aa25473e42f69d5d ◇民主党貸金業規制法改正案、中身の慎重チェックが必要　鳩山幹事長 10/27 　「成立をあきらめたとの報道はあるが、廃案ということはない。　隙あらば甦ってくる可能性もある」との発言を紹介。 http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9153

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼定期購読の申込みはこちらから http://www.mag2.com/m/0000207996.html ┏━━━━┓ このメルマガと市民連絡会について ┗━━━━┛ 「盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運動の連携を目指して結成されました。現在重点的に共謀罪反対運動に取り組んでいます。 ▼市民連絡会ホームページ http://tochoho.jca.apc.org/ ▼メルマガ編集担当　小倉利丸 ────────────────────── 各地での共謀罪反対の集会やイベントなどの情報をお寄せください。このメルマガへのお問い合わせ、ご感想などを含めて、ご連絡は下記へお願いします。 ▼このメルマガの連絡先 mlmag-kyoubou@alt-movements.org ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜第6号おわり・このメルマガは不定期発行です＞

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