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死ぬな!辞めるな!闘おう!通信
06年10月21日 発行■人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

業務破綻の根はひとつ「郵政民営化」にある

闘いの突破口を切り拓くドリルの先端部分
であり続けようとする意志を堅持しよう!

【日本晴れの、伊丹局前】

小泉の郵政解散−与党圧勝の総選挙から一年、郵政現場は「民営郵政」の姿勢が強烈に見せつけられているが、それに対抗すべき運動の側の努力がいま強く求められている。われわれの側は決定的に立ち後れている。

果たしてわれわれはこのスローガン=民営化反対を掲げてこの秋、活動をやり通すことができるのか、否か、リアルな状況判断が必要になる、勿論、彼我の力関係がこうだから何もしないで傍観する、という訳にはいかないし、そうするつもりはない。労働者の関心が民営化反対にむかわないようにすること、これこそが当局のイデオロギー戦略の中心に据えられているのであり、説得力をもって門前闘争を組み立てていきたい、それができるか否か、ここにもわれわれの大きな存在理由がある。

日本晴れの、10月17日の12時すぎから「当局は業務運行に責任を取れ!伊丹局門前集会」(主催は、「人事交流〓強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」)が開かれた。集会は、伊丹局前で開かれたのだが、京都、奈良、大阪、兵庫から郵政労働者と地域の労働者が集まり、一方、公社近畿支社から派遣された連中と伊丹当局の輩等合わせて10数名が物静かに凝視するといった緊張感が漂っていた。

開会してすぐ尼崎局の労働者が「業務破綻はここ伊丹局に限ったことではなく、郵政公社はなりふり構わず人件費削減を主目的に、正規雇用労働者から非正規雇用労働者に配達業務全般(郵便の収集から区分け、そして配達に至るまで)の60パーセントをシフトしている。われわれ現場労働者が危惧していたことが現実になった。伊丹当局の管理者は、使い勝手の良い非正規雇用労働者の賃金をただただ自らの保身のために問答無用とばかりに引き下げた、その延長線上に、当然にも非正規雇用労働者の抗議としての大量退職という反乱を伊丹当局は突きつけられたのである。

今次郵便遅配の事態は、非正規雇用労働者(ゆうメイト)に全面依存した業務運行の脆さがはしなくも露呈したと言える。繰り返すが、これは伊丹局に限定された事象ではないのだ。」と訴え、「関西一円の正規雇用、非正規雇用労働者が団結して闘う」ことを宣言し集会はスタートした。その後大阪中央局(JPU)、奈良橿原局(JPU)、兵庫尼崎局(ユニオン)、兵庫垂水局(ユニオン)、兵庫芦屋局、兵庫加古川局(JPU)等から発言があった。その後、個別に解雇撤回闘争をしている関西合同労組日本管検工業分会、関西トランスポート分会からの発言が続いた。それぞれの発言は、緊迫感もあり問題の重要性も充分伝わってきた。そして言うまでもなく問題の根はひとつ「郵政民営化」にある。


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