共謀罪不成立、法務委員会で採択できず | |||||||
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角田です。 衆議院法務委員委員会で共謀罪の審議がおこなわれました。 しかし、今日の法務委員会では共謀罪の採決はおこなわれず 継続審議となりました。 共謀罪反対運動は、政府・法務省のめざした今特別国会での 成立だけではなく、衆議院法務委員会での採決をも阻止しまし た。 これは、共謀罪反対運動の大きな成果であり、共謀罪新設反 対・共謀罪廃案への道を切り開くものです。 次の通常国会が文字通り共謀罪反対運動の天王山となりまし た。 政府・与党は、特別国会最後の日の11月1日に法務委員会理 事懇、その後10数分の法務委員会を開くとのことです。 これは与党が、通常国会までの間に野党を修正協議に引き込 み、修正案をつくり、通常国会で確実に共謀罪を成立させようと していることを意味しています。 通常国会で共謀罪を廃案に追い込むためには、通常国会開催 までにどれだけ共謀罪反対の声を広げ、共謀罪廃案の世論を つくることができるかにかかっています。 そのことに成功するならば、私たちは、必ずや共謀罪廃案への 道を開くことがでいると思います。 小泉政権の横暴を許さず、自由、人権、民主主義を守るために 共謀罪廃案に向けて頑張り抜きましょう。 以下は保坂さんのHPからです。 共謀罪の今国会審議終了 速報 国会報告 / 2005年10月28日 短い会期の中で、凝縮して「共謀罪」を審議した。当初は、この特別国会で成立へと 言われていたが、少数野党の奮闘と与党内の良識派の存在で、政府案のままでこの国 会で成立という最悪のシナリオだけは免れた。 しかし、厚生労働委員会では「障害者自立支援法」が与党の参政多数で成立してし まった。国会議員会館には障害者の人たちが国会議事堂に向けて抗議の声をあげてい る。 「小泉劇場」は続いている。野党の存在感は薄いままに、官邸・与党ペースで振り回 された特別国会だった。共謀罪をめぐっては閉会中に与党内で修正協議が活発化し て、民主党など野党にも何らかの呼びかけがされるかもしれない。 小手先の修正で事足りるというものではない。今日の審議で「組織的犯罪対策三法」 のコンメンタール(逐条解説)をめぐって、法務省刑事局長が記載事実の不十分性を認 める発言をした。 今度の共謀罪が対象とする「共同の目的をもった団体」といは「目的自体が必ずしも 違法・不当なものであることを要しないのであり、たとえば、会社が対外的な営利活 動により利益を得るこきなども『共同の目的』にあたりうる」(『組織的犯罪対策三 法の解説』・財団法人法曹会発行)という箇所についてである。 時代も変わり、判例も変わるので、解説も変わる--という法務省の答弁に我が耳を 疑った。何が問題なのか、のちほどていねいに整理してみたい。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Created by staff01. Last modified on 2005-10-28 20:13:16 Copyright: Default |