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皆様へ
嶋やん・三鷹市／東京２２区です。
やっぱり小泉は参拝を強行しました。
「アジア訴訟（第二次）」大阪高等裁判所判決（９月３０日）は、小泉首相の靖国神社参拝が、このように国家神道の跋扈を再び許さないために設けられた憲法２０条に違反する行為であるときわめて明解な警告を発しており、この判決は確定しているにもかかわらず。日本政府の最高責任者が判例を無視し続け、憲法を踏み躙ってゆく、絶対に許せない。
「台湾原住民等靖国訴訟団の反戦声明」
「アジア訴訟団の抗議声明」を転送します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ここから転載＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【転送歓迎】
２００５年１０月１７日
内閣総理大臣
小泉 純一郎 様
小泉首相靖国参拝違憲アジア訴訟団
抗 議 声 明
本日、１０月１７日、ついに小泉首相は靖国神社への参拝を強行した。まさに常軌を逸したというべき今回の首相の靖国参拝に対して、私たち「アジア訴訟団」の原告は、憤激な思いをもつて抗議する。
天皇制国家体制を正当化し、賛美する靖国思想の中でどれだけ多くの人々が傷つき倒れていったことか。今なお、そのような国家神道が生き続けている靖国神社に、一国の首相が参拝し、戦没者を顕揚することが、どのような意義を持つものか、もはや言うを俟たない。
私たちはこの靖国訴訟において、様々な重圧を被りながらも、ひたすら人格権としての信教の自由を求め、精神の苦痛を訴え続けてきた。そのような原告の思いを、まるで切り捨てるがごとき今回の首相の行為に対して、私たちは言葉を失うほどの屈辱をおぼえるものである。
小泉首相は現在、全国五地域において「靖国神社参拝差し止め」、「精神的苦痛に対する損害賠償」を求める裁判の被告として提訴されている真っ直中にある。
しかも、「アジア訴訟（第二次）」大阪高等裁判所判決（９月３０日）は、小泉首相の靖国神社参拝が、このように国家神道の跋扈を再び許さないために設けられた憲法２０条に違反する行為であるときわめて明解な警告を発しており、この判決は確定している。
憲法第九十九条に「天皇又は摂政及び国務大臣…は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定されているように、憲法を最も遵守すべき立場にある首相が、判決に対して、なんの意にも介せず、「なぜ憲法違反なのかわからない、私は憲法違反だと思わない」（大阪高裁判決に対する談話）と判決を一蹴した。
日本の最高権力者が憲法を無視して、思惑のままに自らの行動を正当化することができるならば、そもそも憲法も法律も不要である。
そのような小泉首相の、資格においても思想において破綻した「確信的な行為」を、なお支え続ける国民の存在することを熟知して、日本国家と国民とを一定の方向に向かわしめようとする、その政治姿勢は、まさしくファシズムというべきものである。
現代日本の精神状況を支配し続ける国家のかかる策謀を阻止していくために、私たちは「屈せざる魂」をもって、あくまで抗する立場を貫いていくことをここに表明する。
小泉首相２００５年１０月１７日靖国神社参拝に抗議
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台湾原住民等靖国訴訟団の反戦声明
本日（１０月１７日）、小泉首相は平和を祈願する日本を含むアジア人民人々の心を踏みにじるように、靖国神社に参拝した。
靖国神社は日本帝国の対外侵略戦争における軍国主義のシンボルである。靖国思想は日本人民と植民地人民を皇国、天皇のために死ぬことを名誉と教え、戦争に駆り立て、侵略を聖戦と思い込ませて、アジア人民への大量殺戮を強いた。戦争は敵味方に分かれて戦った人々の心に深い傷痕を残した。
戦後、反戦思想は民主と人権を守る努力の中で成長してきた。だが、小泉首相等日本政府は、大国日本をかつての軍国主義、大東亜戦争肯定論に置こうとしている。これがアジア近隣諸国の平和と友好を脅かし、日本を危険な再軍備、戦争の道へと駆り立てていく。
小泉首相は就任以来、私的とか公式とかとの詭弁を弄して、国の内外の世論を無視し、事実上、国家元首として靖国参拝を敢行した。このことは、先の９月３０日に大阪高等裁判所が我々に下した判決の中で、日本国憲法に違反する行為であると明確に述べられている。
自国の憲法を無視した小泉首相の行為は、平和を愛する台湾原住民の目からは、植民地統治の残酷な過去を再現させる軍国主義者そのものである。１８９５年１１月、日令２６号というたったの軍事法令で、原住民族＝野蛮人は人でないとして、土地、財産を奪った。野蛮地＝無主地＝国有地という帝国主義植民地統治論をそのまま応用したのである。生存のために抵抗に立ち上がった祖先たちは武力討伐を受け、警察への絶対服従を強いられた。ついで天皇のために犠牲になることが、ほんとうの日本人だと教え込んだ。日本語、日本的習俗、軍事訓練、水田工作、神棚と大麻など支配者の意のままに奴隷となって生存するしかなかった祖先たちには、南方侵略に疑いをもつことすら許されない。
「高砂族」という族称は、支配者が親日と皇民化成功の代名詞である。日本は３０年の討伐を経て、徹底的に祖先の抵抗精神を奪い、＜１５万高砂族を護国の後楯に＞として戦争協力を強いた。
靖国神社には３万近くの台湾出身者の霊が、２４０万余の日本人の戦没者の中に混じっている。心身を拘束された植民地弱小民族は、南方の戦地で高砂義勇隊という軍夫つまり運搬奴隷となって働かされ、戦闘には一番危険な奇襲隊に編成された。日本は戦時期に台湾原住民を強制奴隷として酷使した罪名をさけるためか、＜志願＞をつのった。志願しない者は男でない、との風潮をつくりあげて。
しかし事実は、志願したから思いのままになるわけではない。東条英機等日本政府の国家総動員政策の下での人力資源の企画があっての話しだ。強制的に往かされた、それが事実だ。
１９４５年８月１５日、日本の敗戦で台湾は植民地統治を離脱したとはいうものの、生死不明のままである。亡くなったとしても、遺骨箱は空っぽ。１９７７年付けの靖国神社＜合祀＞通知書は、祖先の霊が靖国神社にかつての加害者であり支配者であった帝国主義者と一緒に閉じ込められていることを知らせた。戦後もいまだ植民地奴隷化がそこに現存しているのだ。
我々が靖国神社に対していまも日本に囚人にされている祖先の霊を、遺族の元に返してくれという解放の要求は、台湾原住民族共通の悲願である。そしていまも他郷をさ迷う祖先の霊を故郷の山河に取戻すことは、我々子孫の使命である。だから台湾原住民族の誇りと名誉にかけて、祖先を苦しめ、子孫にも精神的奴隷化を強制する靖国神社に対して、これからも弛まず祖霊を奪還するまで挑戦するだけだ。
小泉参拝が日本国憲法の平和と反戦、政教分離原則に違反しているばかりでなく、靖国参拝そのものが戦前の皇国のために国民に犠牲を強いる軍国主義思想の復活に連らなっている。日本は危険な軍国主義を掲げて、今、国連安保常任理事国に仲間入りしようとしている。
日本帝国に人権を否定され親日の汚名を蒙った台湾原住民族は、アジアの人民とともに反戦と平和の旗手として、小泉首相の靖国参拝に抗議する。
タイヤル族立法委員チワス・アリ（高金素梅）以下台湾靖国訴訟団２３６人
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊転載ここまで＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Created by staff01. Last modified on 2005-10-17 20:59:21 Copyright: Default
嶋やん・三鷹市／東京２２区です。
やっぱり小泉は参拝を強行しました。
「アジア訴訟（第二次）」大阪高等裁判所判決（９月３０日）は、小泉首相の靖国神社参拝が、このように国家神道の跋扈を再び許さないために設けられた憲法２０条に違反する行為であるときわめて明解な警告を発しており、この判決は確定しているにもかかわらず。日本政府の最高責任者が判例を無視し続け、憲法を踏み躙ってゆく、絶対に許せない。
「台湾原住民等靖国訴訟団の反戦声明」
「アジア訴訟団の抗議声明」を転送します。
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２００５年１０月１７日
内閣総理大臣
小泉 純一郎 様
小泉首相靖国参拝違憲アジア訴訟団
抗 議 声 明
本日、１０月１７日、ついに小泉首相は靖国神社への参拝を強行した。まさに常軌を逸したというべき今回の首相の靖国参拝に対して、私たち「アジア訴訟団」の原告は、憤激な思いをもつて抗議する。
天皇制国家体制を正当化し、賛美する靖国思想の中でどれだけ多くの人々が傷つき倒れていったことか。今なお、そのような国家神道が生き続けている靖国神社に、一国の首相が参拝し、戦没者を顕揚することが、どのような意義を持つものか、もはや言うを俟たない。
私たちはこの靖国訴訟において、様々な重圧を被りながらも、ひたすら人格権としての信教の自由を求め、精神の苦痛を訴え続けてきた。そのような原告の思いを、まるで切り捨てるがごとき今回の首相の行為に対して、私たちは言葉を失うほどの屈辱をおぼえるものである。
小泉首相は現在、全国五地域において「靖国神社参拝差し止め」、「精神的苦痛に対する損害賠償」を求める裁判の被告として提訴されている真っ直中にある。
しかも、「アジア訴訟（第二次）」大阪高等裁判所判決（９月３０日）は、小泉首相の靖国神社参拝が、このように国家神道の跋扈を再び許さないために設けられた憲法２０条に違反する行為であるときわめて明解な警告を発しており、この判決は確定している。
憲法第九十九条に「天皇又は摂政及び国務大臣…は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定されているように、憲法を最も遵守すべき立場にある首相が、判決に対して、なんの意にも介せず、「なぜ憲法違反なのかわからない、私は憲法違反だと思わない」（大阪高裁判決に対する談話）と判決を一蹴した。
日本の最高権力者が憲法を無視して、思惑のままに自らの行動を正当化することができるならば、そもそも憲法も法律も不要である。
そのような小泉首相の、資格においても思想において破綻した「確信的な行為」を、なお支え続ける国民の存在することを熟知して、日本国家と国民とを一定の方向に向かわしめようとする、その政治姿勢は、まさしくファシズムというべきものである。
現代日本の精神状況を支配し続ける国家のかかる策謀を阻止していくために、私たちは「屈せざる魂」をもって、あくまで抗する立場を貫いていくことをここに表明する。
小泉首相２００５年１０月１７日靖国神社参拝に抗議
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台湾原住民等靖国訴訟団の反戦声明
本日（１０月１７日）、小泉首相は平和を祈願する日本を含むアジア人民人々の心を踏みにじるように、靖国神社に参拝した。
靖国神社は日本帝国の対外侵略戦争における軍国主義のシンボルである。靖国思想は日本人民と植民地人民を皇国、天皇のために死ぬことを名誉と教え、戦争に駆り立て、侵略を聖戦と思い込ませて、アジア人民への大量殺戮を強いた。戦争は敵味方に分かれて戦った人々の心に深い傷痕を残した。
戦後、反戦思想は民主と人権を守る努力の中で成長してきた。だが、小泉首相等日本政府は、大国日本をかつての軍国主義、大東亜戦争肯定論に置こうとしている。これがアジア近隣諸国の平和と友好を脅かし、日本を危険な再軍備、戦争の道へと駆り立てていく。
小泉首相は就任以来、私的とか公式とかとの詭弁を弄して、国の内外の世論を無視し、事実上、国家元首として靖国参拝を敢行した。このことは、先の９月３０日に大阪高等裁判所が我々に下した判決の中で、日本国憲法に違反する行為であると明確に述べられている。
自国の憲法を無視した小泉首相の行為は、平和を愛する台湾原住民の目からは、植民地統治の残酷な過去を再現させる軍国主義者そのものである。１８９５年１１月、日令２６号というたったの軍事法令で、原住民族＝野蛮人は人でないとして、土地、財産を奪った。野蛮地＝無主地＝国有地という帝国主義植民地統治論をそのまま応用したのである。生存のために抵抗に立ち上がった祖先たちは武力討伐を受け、警察への絶対服従を強いられた。ついで天皇のために犠牲になることが、ほんとうの日本人だと教え込んだ。日本語、日本的習俗、軍事訓練、水田工作、神棚と大麻など支配者の意のままに奴隷となって生存するしかなかった祖先たちには、南方侵略に疑いをもつことすら許されない。
「高砂族」という族称は、支配者が親日と皇民化成功の代名詞である。日本は３０年の討伐を経て、徹底的に祖先の抵抗精神を奪い、＜１５万高砂族を護国の後楯に＞として戦争協力を強いた。
靖国神社には３万近くの台湾出身者の霊が、２４０万余の日本人の戦没者の中に混じっている。心身を拘束された植民地弱小民族は、南方の戦地で高砂義勇隊という軍夫つまり運搬奴隷となって働かされ、戦闘には一番危険な奇襲隊に編成された。日本は戦時期に台湾原住民を強制奴隷として酷使した罪名をさけるためか、＜志願＞をつのった。志願しない者は男でない、との風潮をつくりあげて。
しかし事実は、志願したから思いのままになるわけではない。東条英機等日本政府の国家総動員政策の下での人力資源の企画があっての話しだ。強制的に往かされた、それが事実だ。
１９４５年８月１５日、日本の敗戦で台湾は植民地統治を離脱したとはいうものの、生死不明のままである。亡くなったとしても、遺骨箱は空っぽ。１９７７年付けの靖国神社＜合祀＞通知書は、祖先の霊が靖国神社にかつての加害者であり支配者であった帝国主義者と一緒に閉じ込められていることを知らせた。戦後もいまだ植民地奴隷化がそこに現存しているのだ。
我々が靖国神社に対していまも日本に囚人にされている祖先の霊を、遺族の元に返してくれという解放の要求は、台湾原住民族共通の悲願である。そしていまも他郷をさ迷う祖先の霊を故郷の山河に取戻すことは、我々子孫の使命である。だから台湾原住民族の誇りと名誉にかけて、祖先を苦しめ、子孫にも精神的奴隷化を強制する靖国神社に対して、これからも弛まず祖霊を奪還するまで挑戦するだけだ。
小泉参拝が日本国憲法の平和と反戦、政教分離原則に違反しているばかりでなく、靖国参拝そのものが戦前の皇国のために国民に犠牲を強いる軍国主義思想の復活に連らなっている。日本は危険な軍国主義を掲げて、今、国連安保常任理事国に仲間入りしようとしている。
日本帝国に人権を否定され親日の汚名を蒙った台湾原住民族は、アジアの人民とともに反戦と平和の旗手として、小泉首相の靖国参拝に抗議する。
タイヤル族立法委員チワス・アリ（高金素梅）以下台湾靖国訴訟団２３６人
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