韓国－日本－東アジアを揺るがす大闘争～韓国のトラック労働組合＝「貨物連帯」のストライキ闘争に連帯しよう

韓国貨物連帯のストライキは、圧倒的な勝利で終結した。

以下は、全日建運輸連帯労組により流された、韓国貨物連帯のスト情報および連帯の呼び掛け。なお、政府との間で交わされた合意文は、 "貨物スト、労・政協議合意文全文":/worldnews/korea/strike/200305transport/20030515ktra 参照のこと。このストライキに関する詳しいニュースは "韓国の労働運動":/worldnews/korea の "貨物ストライキ":/worldnews/korea/strike/200305transport 参照。

韓国－日本－東アジアを揺るがす大闘争　韓国のトラック労働組合＝「貨物連帯」のストライキ闘争に連帯しよう

●現状（５月１４日現在）　一部新聞が報道しはじめた通り、韓国で５月はじめからトラック労働者の労働組合＝「貨物連帯」（１万５千人）が、主要な物流基地（プサン＝釜山など全国７カ所）でゼネスト闘争に突入している。　５月２－７日の６日間ストを成功させたポハン（浦項）、クァンヤン（光陽）など韓国有数の工場団地では、巨大鉄鋼資本を相手に運賃１５％アップ、中間ピンハネ禁止などの協定を勝ち取り大勝利をおさめた。　キョンナム（慶南）など各地方でも勝利が相次いだが、「貨物連帯」の最大拠点（組合員約２千人）であり、かつ韓国最大の輸出港であるプサンでは、５月８－１０日に警告スト。同１１－１２日の政府と組合、業界と組合の各交渉で中間合意が成立しかけたが、１２日から全面ストに突入。　１３日以降、政府は閣僚会議を開いて強硬方針を決定。軍のトレーラーを投入して、滞貨の山となったコンテナの搬出を強行すると同時に、戦闘警察６千人を埠頭付近に待機させ、一触即発状況となっている。「貨物連帯」プサン支部幹部６人には逮捕状も出され、ピケッティング参加者は全員逮捕もありうるとしている。

●韓国のトラック労働者と「貨物連帯」　「貨物連帯」の物流ゼネストは、２１世紀初頭の東アジアに労働運動の新たな歴史を切り開く大闘争といっていい。　その「貨物連帯」とは、私たちが昨年来、共同闘争をすすめてきた韓国生コン労働者と全く同じ処遇のもとにある「特殊雇用職労働者」の労働組合である。　トラック運送は韓国の物流の９４％を占める大動脈だが、その担い手の運転手は約２０万人。その大半が生コン運転手と全く同じパターンで、１９９７年アジア通貨危機の直後から、正社員運転手から「持ち込み運転手」に転換させられた。現在ではトラック運転手の９７％が、この「持ち込み運転手」である。　労働者なのに、そして社員時代と全く同じ仕事をしているのに、「持ち込み運転手」にさせられたため、「あなたたちは労働者でない。事業主だ」として、労働者性を否定された。かくして、労働三権はなく、いっさいの労働者保護法制の適用がない。　かといって、運送業者として免許がとれない（日本と同様、５台以上保有しないと営業ナンバーがとれない）ので、仕事をもらうには、運送業者にあっせん手数料を支払わなければならない。しかも支払先は１社でなく、二重三重のピンハネが行われている。　さらに、燃料の軽油価格は、この４年で１.８倍に暴騰したうえ、向こう２年間のうちに特別消費税が課税されることにもなっている。　こうした「殺人的労働条件」の打破と「持ち込み制撤廃」をめざし、０２年２月から民主労総傘下の「全国運送荷役労組」がトラック労働者の産別建設を開始。同年１０月、プサン大学に１０００人のトラック労働者が結集して、「貨物連帯」（「貨物特殊雇用労働者連帯」）を結成。組織は急成長し、現在１万５千人を突破した。　要求は、「軽油税引き下げ」「高速料金引き下げ」「持ち込み制撤廃」「労働三権保障」「中間ピンハネ行為の根絶」「政労協議機関創設」などの「１２大要求」。

●５月闘争突入　生コン労働者が２００１年春の大闘争で政府の激しい弾圧と政治裁判、差押さえ攻撃で大きく打撃を受けざるをえなかった経過を教訓として、民主労総の担当指導部らは各地方で慎重な闘いを組織してきた。　今年３月３１日には政府四部局（日本の国土交通、厚生労働省にあたる四省庁）と初の政労交渉テーブルを持つことに成功。４月２１日から具体的交渉を開始した。しかし、政府は省庁間で責任をなすりあって具体的進展をみなかった。　他方、大手運送業者や鉄鋼など荷主は、ポハンなどで「貨物連帯」組合員がトラックにつけたステッカーをはがせと強要したり、配車差別と組合脱退強要をエスカレートさせ、弾圧に出始めた。　４月２７日夜、ポハン支部の組合員パクさん（３４歳）が抗議自殺。これを機に、メーデー前夜のソウルには４千人の組合員が結集した。　そして、５月２日、まずポハン支部とクァンヤン支部がゼネストに突入した。　ポハンもクァンヤンも鉄鋼など巨大資本の工業団地。とくにポハンは、新日鉄と合弁でつくった世界有数の浦項製鉄所（ポスコ）を中心にした、日本でいうと京浜工業コンビナートのような地位にある。　７日まで６日間続けたストで、鉄鋼、電子、セメントなど韓国経済の中枢企業の物流がほぼ全面ストップした。これを背景に、「貨物連帯」はポスコをはじめとする鉄鋼資本と大手運送業者と交渉をつづけ、７日には主要運送業者とのあいだで、①運賃１５％引き上げ、②ストライキ中の民事・刑事免責、③中間ピンハネ根絶、などの協定に調印した。　クァンヤン、キョンナム各支部も同様の成果をおさめ、８日からはいよいよ拠点のプサン支部が警告にスト突入。これを受けて、５月１２日明け方には政府と「貨物連帯」のあいだで、①中間ピンハネの実態調査開始と取締り強化、②「持ち込み制」廃止方向、③過積載処罰（現在は運転手のみ）の緩和、④高速道路料金改善、など要求の一部につき合意が成立した。しかし、肝心の労働者性や労働三権については政府は難色を示した。　他方、業者団体である全国貨物自動車運送連合会と労組との間では、業界側が権限ある「中央交渉団」設置に同意し産別交渉窓口もできた。しかし、１２日の「貨物連帯」プサン支部大会では、政府案が９９７票対１１０４票で否決され、１２日から全面スト突入が決まった。　政府は現在のところ、１２日明け方の合意を白紙に戻し、「物流正常化が先、交渉はその後」と称して、プサン港湾の物流正常化に軍の投入も辞さずの姿勢をとっている。

●共同行動を発展させよう　私たちは、生コン産労など仲間とともに韓国生コン労働者との共同闘争をすすめてきた。この共同闘争を基盤にしながら、今回の「貨物連帯」の闘いにも連帯していくべきだと考える。　実際、「貨物連帯」の大闘争に励まされて、韓国生コン労組には「爆発的な勢いで組織相談が寄せられている」という。　「貨物連帯」の闘いが、韓国－日本－アジア－アメリカの巨大資本に与える影響力ははかりしれない。そして、その前進と勝利は、新自由主義がつくりだす東アジアの非正規職化の流れを大きく逆転させて、生コン労働者をふくむ非正規職労働者の権利確立をすすめていく役割もはたしている。その流れに連帯していくことは、日本をふくむ東アジアの労働情勢を、さらには東アジアの平和と民主主義社会の建設につながるものであり、日本の我々の責務である。

Created byStaff. Last modified on 2005-09-05 08:14:40