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韓国:核民族主義を越えて、平和に向けた連帯へ | ||||||
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「大衆的反核平和運動だけが核拡散を防ぐ」核民族主義を越えて、平和に向けた連帯へ ビョン・ジョンピル記者 bipana@jinbo.net / 2007年05月28日17時41分 韓国の社会運動が困難な一歩を踏み出した。 26日から27日までソウル大で開かれた反戦反核平和国際会議400人の参加者は、 二日間の国際会議で東アジアの平和を作るための共同行動を模索した。
これまで韓国で反核運動の中心は、原発、核廃棄場阻止闘争に留まり、核問題 そのものを『反戦平和』の議題と直接結合させる大衆的な討論の場が開かれな かった。このような点で今回の国際会議は大きく期待されていた。 特に今回の国際会議では、参加者は東アジア平和構築における日韓の社会運動 の役割が重要だという点を再度確認した。 今回の国際会議は『東アジアの核拡散防止および既存のすべての核廃棄』、そ して戦争と軍事主義に対する共同の認識を枠組みを用意する契機になったとい う評価を受けている。 また今回の会議には日本の代表的な反核平和団体である原水爆禁止日本国民会 議と原水爆禁止日本協議会が参加して注目を集めた。 日本側の参加者は「韓国でも反核を語る進歩陣営があるという事実を知り、非 常に驚いた」とし、今後の韓日連帯に対する期待をしめした。 組織委員会事務局のイム・ピルス社会進歩連帯執行委員長も「2/13合意措置が 履行されるとはいえ、韓半島で核問題の解決が難しい」と考えると述べ、今回 の国際会議で東アジア連帯の課題として『反戦反核平和』を提示したこと自体 が成果だと評価した。 「大衆的反核平和運動だけが核を防げる」 イム・ピルス執行委員長は1部『東アジア核危険と反核平和運動』の問題提起 で、2006年10月に北朝鮮が核実験を発表した直後、「新東亜2006年12月号が北 朝鮮の直接的な威嚇と日本の『潜在的』威嚇を強調し、米国との同盟関係拡張 を主張する極めてお決まりの韓国保守勢力の論理構造」を説明したという点を 指摘した。韓国社会は相変らず核民族主義傾向に留まっているという話だ。 進歩陣営に対しても問題を提起した。イム・ピルス執行委員長は「核が最小限 の抑止力であり交渉用手段」と、批判的支持を送る傾向に対しても、米国と北 朝鮮が「核の格差があるということは明白な事実だが、核における正義と不正 義の区別は妥当でない」と主張した。 核兵器保有が核戦争を防ぐ唯一の武器だという主張は容認すべきではなく、 「大衆的な反核運動が核を防ぐという観点を維持しなければならない」と主張 し、討論参加者からいっせいに拍手があがった。 イム・ピルス社会進歩連帯執行委員長は相互軍縮合意を待つのではなく、自国 の政府に圧力と闘争に出て行かなければならないという点を強調した。 「日本も核の傘から抜け出しせ」
日本で来た原水爆禁止日本協議会の高草木事務局長は「米国のブッシュ政権が 核の圧倒的優位を作り出すことに力を注いている」と指摘し「必要な場所でい つでも核兵器を使えるようにすること」に焦点を合わせていると非難した。 また「日本政府が歩いてきた道が日米同盟に基づき、全国土に米軍基地を設置 し、日本を米軍の自由な出撃基地にすること」だったと評価した。 高草木事務局長は「非核日本の宣言こそ最大の国際貢献」とし、8月6日、9日 に広島と長崎で大規模に開かれる原水爆禁止世界大会に韓国の活動家を招請す ると提案した。 討論に立ったイ・サンフン環境運動連合エネルギー気候本部処長は「北核を核 拡散そのものとして見るのではなく、複雑な国際関係の中で特殊な朝鮮半島の 政治的事案として解釈する傾向」があるが、北の核も平和に対する威嚇だと評 価した。 イ・サンフン処長は反核と平和という普遍的価値を合理的に提起して、国際的 な協力を引き出すべきであり、「国際的に平和勢力はNPT体制を越え、包括的 な核物質統制を主張しなければならない」と主張した。 「日本平和憲法に対する急進的拡散が必要」 準備された問題提起と討論が終わり、参加者の討論が続いた。 日本側の参加者は「日本政府は被爆者に戦争の責任は日本国民すべてが負わな ければならないとし、補償もしなくなった」と非難した。また他の参加者は 「日本政府が米国の核計画により核の傘の下にいようとするのは被爆国として あってはならない行動」とし、8月に80日間1000キロメートルを歩く10万人規 模の平和大行進を準備していると紹介した。 国際会議の参加者は今回の会議で、現在日本で進められている日本平和憲法9条 改正が持つ危険に共感し、改憲反対を越えて日本の平和憲法が持つ意味を 各国で再評価しようという点に同意した。さらに日本平和憲法を抜本的に 検討して急進化しようということに共感した。 日本平和憲法を急進的に再解釈して東アジア諸国がこの問題意識を受け入れる ようにすることにより、東アジアの平和体制構築を早められるという意味だ。 また金大中政権当時に推進されたが中断されている韓米原子力協定への対応の 必要性も提起された。韓国内の核再処理施設に対する対応が必要だということ にも共感されたという。 参加者は二番目の日韓半島(朝鮮半島)非核化、平和体制、歓迎するが運動など に対する分科別討論を行い、その結果を含む共同宣言文を採択した。 参加した活動家が日本と韓国、そして米国などに制限されたと点は残念だが、 東アジアにおける日韓国際連帯の必要性に対する再確認、そして『反核反戦平 和』の課題を東アジア地域に大衆的に提出したという側面で今回の会議の成果 を評価できる。今回の国際会議が東アジア地域の平和に向けた第一歩になるか どうかは、韓国と日本の社会運動に残された課題だ。 参加者は26日4時から龍山米軍基地前で集会を開き、国際会議を終えた。 「平和体制議論が上層の専有物であってはならない」
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