「大衆的反核平和運動だけが核拡散を防ぐ」

核民族主義を越えて、平和に向けた連帯へ

ビョン・ジョンピル記者 bipana＠jinbo.net / 2007年05月28日17時41分

韓国の社会運動が困難な一歩を踏み出した。

26日から27日までソウル大で開かれた反戦反核平和国際会議400人の参加者は、二日間の国際会議で東アジアの平和を作るための共同行動を模索した。

これまで韓国で反核運動の中心は、原発、核廃棄場阻止闘争に留まり、核問題そのものを『反戦平和』の議題と直接結合させる大衆的な討論の場が開かれなかった。このような点で今回の国際会議は大きく期待されていた。

特に今回の国際会議では、参加者は東アジア平和構築における日韓の社会運動の役割が重要だという点を再度確認した。

今回の国際会議は『東アジアの核拡散防止および既存のすべての核廃棄』、そして戦争と軍事主義に対する共同の認識を枠組みを用意する契機になったという評価を受けている。

また今回の会議には日本の代表的な反核平和団体である原水爆禁止日本国民会議と原水爆禁止日本協議会が参加して注目を集めた。

日本側の参加者は「韓国でも反核を語る進歩陣営があるという事実を知り、非常に驚いた」とし、今後の韓日連帯に対する期待をしめした。

組織委員会事務局のイム・ピルス社会進歩連帯執行委員長も「2/13合意措置が履行されるとはいえ、韓半島で核問題の解決が難しい」と考えると述べ、今回の国際会議で東アジア連帯の課題として『反戦反核平和』を提示したこと自体が成果だと評価した。

「大衆的反核平和運動だけが核を防げる」

イム・ピルス執行委員長は1部『東アジア核危険と反核平和運動』の問題提起で、2006年10月に北朝鮮が核実験を発表した直後、「新東亜2006年12月号が北朝鮮の直接的な威嚇と日本の『潜在的』威嚇を強調し、米国との同盟関係拡張を主張する極めてお決まりの韓国保守勢力の論理構造」を説明したという点を指摘した。韓国社会は相変らず核民族主義傾向に留まっているという話だ。

進歩陣営に対しても問題を提起した。イム・ピルス執行委員長は「核が最小限の抑止力であり交渉用手段」と、批判的支持を送る傾向に対しても、米国と北朝鮮が「核の格差があるということは明白な事実だが、核における正義と不正義の区別は妥当でない」と主張した。

核兵器保有が核戦争を防ぐ唯一の武器だという主張は容認すべきではなく、「大衆的な反核運動が核を防ぐという観点を維持しなければならない」と主張し、討論参加者からいっせいに拍手があがった。

イム・ピルス社会進歩連帯執行委員長は相互軍縮合意を待つのではなく、自国の政府に圧力と闘争に出て行かなければならないという点を強調した。

「日本も核の傘から抜け出しせ」
「非核日本宣言こそ最大の国際貢献」

日本で来た原水爆禁止日本協議会の高草木事務局長は「米国のブッシュ政権が核の圧倒的優位を作り出すことに力を注いている」と指摘し「必要な場所でいつでも核兵器を使えるようにすること」に焦点を合わせていると非難した。

また「日本政府が歩いてきた道が日米同盟に基づき、全国土に米軍基地を設置し、日本を米軍の自由な出撃基地にすること」だったと評価した。

高草木事務局長は「非核日本の宣言こそ最大の国際貢献」とし、8月6日、9日に広島と長崎で大規模に開かれる原水爆禁止世界大会に韓国の活動家を招請すると提案した。

討論に立ったイ・サンフン環境運動連合エネルギー気候本部処長は「北核を核拡散そのものとして見るのではなく、複雑な国際関係の中で特殊な朝鮮半島の政治的事案として解釈する傾向」があるが、北の核も平和に対する威嚇だと評価した。

イ・サンフン処長は反核と平和という普遍的価値を合理的に提起して、国際的な協力を引き出すべきであり、「国際的に平和勢力はNPT体制を越え、包括的な核物質統制を主張しなければならない」と主張した。

「日本平和憲法に対する急進的拡散が必要」

準備された問題提起と討論が終わり、参加者の討論が続いた。

日本側の参加者は「日本政府は被爆者に戦争の責任は日本国民すべてが負わなければならないとし、補償もしなくなった」と非難した。また他の参加者は「日本政府が米国の核計画により核の傘の下にいようとするのは被爆国としてあってはならない行動」とし、8月に80日間1000キロメートルを歩く10万人規模の平和大行進を準備していると紹介した。

国際会議の参加者は今回の会議で、現在日本で進められている日本平和憲法9条改正が持つ危険に共感し、改憲反対を越えて日本の平和憲法が持つ意味を各国で再評価しようという点に同意した。さらに日本平和憲法を抜本的に検討して急進化しようということに共感した。

日本平和憲法を急進的に再解釈して東アジア諸国がこの問題意識を受け入れるようにすることにより、東アジアの平和体制構築を早められるという意味だ。

また金大中政権当時に推進されたが中断されている韓米原子力協定への対応の必要性も提起された。韓国内の核再処理施設に対する対応が必要だということにも共感されたという。

参加者は二番目の日韓半島(朝鮮半島)非核化、平和体制、歓迎するが運動などに対する分科別討論を行い、その結果を含む共同宣言文を採択した。

参加した活動家が日本と韓国、そして米国などに制限されたと点は残念だが、東アジアにおける日韓国際連帯の必要性に対する再確認、そして『反核反戦平和』の課題を東アジア地域に大衆的に提出したという側面で今回の会議の成果を評価できる。今回の国際会議が東アジア地域の平和に向けた第一歩になるかどうかは、韓国と日本の社会運動に残された課題だ。

参加者は26日4時から龍山米軍基地前で集会を開き、国際会議を終えた。

「平和体制議論が上層の専有物であってはならない」

ヨルム(利潤より人間を)

反戦反核平和東アジア国際会議二日目の行事は午前10時に始まった。

7つの分科会のうち私が入った韓半島(朝鮮半島)平和体制分科会は人権団体連席会議反戦平和チームと社会進歩連帯、日本原水禁の主催で約25人が参加し、議論を進行した。

平和体制分科会では2/13合意以後、洪水のように進む平和体制議論の様相に対して批判的な検討から始まった。

最初の問題提起は『北朝鮮の核危機に対する歴史的考察』という主題でスヨル社会進歩連帯活動家が、二番目の問題提起は『韓半島(朝鮮半島)平和体制議論分析』という主題でカン・ソンジュン人権運動サランバン活動家がした。

カン・ソンジュンは今回の討論文で「平和体制議論が六カ国協議の構図と議題に閉じ込められていて、これを跳び越える独自の議題を生産して出せずにいる」と指摘した。また、平和体制議論が停戦宣言と平和協定などの法制度的側面に重点を置いていること、非核化議論が韓半島(朝鮮半島)非核化だけで縮小されることに憂慮を表わした。

カン・ソンジュンの発言で注目される点は、現在の平和体制の議論が国家間交渉でも、上層勢力だけの専有物になっていて、大多数の民衆がこうした構図に介入や統制ができないという評価だ。

カン・ソンジュンは平和体制議論の出発は「大げさで新しい何かではなく、現実に行われている具体的な運動から始まらなければならない」と話し、「まだ終わっていない平沢米軍基地拡張阻止闘争でも、韓国軍海外派兵反対闘争、韓米合同軍事訓練問題、良心的兵役拒否運動などの現実問題と平和体制構想を分離させてはいけない」という。

また平和体制を通して実現しようとする平和の権利は「交渉や条約文句で実現されるのではなく、現実運動運動を通じて具体的に勝ち取る権利」と付け加えた。

最後の問題提起を引き受けた藤本原水爆禁止日本国民会議活動家は最近日本で進められている憲法9条改悪反対運動などの日本の平和運動に対する経験を伝えた。教職員労組の組合員でもある藤本は、60年前に日本の教育が戦争遂行のための手段に活用されたことに憂慮し、安倍政権が教育条項に愛国心を入れて精神教育を実施しようとする『教育基本法改正』を強く批判した。

また彼は「海外駐留米軍の再編戦略に呼応し、米軍と自衛隊が軍事一体化を追求し、自衛隊を軍隊にしようとする日本政府の処置が極東アジアの平和に影響を及ぼしている」とし、平和憲法9条と教育基本法の改正を絶対に阻止するという意志も示した。

日本からきたある女性参加者は、日韓女性団体間の交流を活発にして、平和なアジアを作るために連帯したいという意思を伝えた。また他の参加者は福岡と九州の県境で行なわれる平和徒歩デモ行進の最後の終着地を釜山港を通って韓国でできるといいという希望を話したりもした。

2007年反戦反核平和東アジア国際会議共同宣言文

核と軍事覇権から自由な東アジアを望む市民の意思により、韓国、日本、米国などの平和運動団体および活動家が2007年5月26日から27日まで大韓民国ソウルで『反戦反核平和東アジア国際会議』を開催した。

今回の国際会議は東アジアの核拡散防止および既存のすべての核廃棄、イラク戦争をはじめとする反戦運動そして軍事主義、軍事同盟強化に対し共同認識の枠組みを用意したことにその意味がある。また東アジア次元で『反戦反核平和運動』の実践的連帯を指向し、安定した疎通網の構築と共同実践プログラムを摸索したことにも意味がある。

したがって今回の国際会議を契機として平和な東アジア建設のための東アジア次元の共同行動を以下の通り宣言する。

東アジア平和運動団体の相互協力と交流を活性化し、互いの信頼を深めていくことにした。

世界的次元の核廃棄と東アジア非核化のための共同実践を模索することにした。

東アジアでの核拡散、軍事同盟?軍事基地拡大、軍事主義強化に対する大衆的認識を拡張し、反戦反核平和運動の連帯を強固にすることにした。

世界平和を破壊して民衆の念願を踏みにじるイラク戦争をはじめとするすべての戦争に反対し、すべての軍隊の撤収を要求することにした。

東アジア平和と環境を威嚇してプルトニウム拡散を招く六ヶ所村核再処理工場稼動の全面中断を要求することにした。

人類と核兵器は共存できないこと、被爆者らに対する問題認識を広く拡散させ、日本政府に対する補償要求を持続的に支援することにした。

理想的な共同行動を発展させるために今後も持続的な交流と協力を維持強化していくことにした。

2007年5月27日

反戦反核平和東アジア国際会議組織委員会

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Last modified on 2007-05-29 06:21:00