民弁、「単純参加者も100万ウォンの罰金とは..」

検察がキャンドル市民に罰金爆弾.. 民弁は「強硬措置で集会参加を封鎖する意図」

キム・サムグォン記者 quanny＠jinbo.net / 2008年07月31日13時20分

キャンドル集会に参加して不拘束立件された市民約900人に検察が罰金100-500 万ウォンの略式起訴方案を検討していると言われているが、民主社会のための弁護士の会(民弁)が「立件された連行者に一括して罰金刑以上の処罰をするために起訴方針を明らかにした検察の態度は非常識であるばかりか国民の法感情に極めて反している」と強く反発した。

検察の方針が伝えられると民弁は、7月31日の論評で「キャンドル集会の原因が誤った韓米牛肉交渉に起因するのは政府自らが認めたことで、大統領は国民の理解を求めることも出来ない点に謝罪をした」とし「キャンドル集会は手続き上の不法性がある集会だったとしても、それ以上の憲法的価値を守るための不可避な行動と理解するべきで、正当行為などの違法性を構成する理由が存在するかどうかを慎重に見極めなければならない」と指摘した。

彼らは続いて「形式上の違法行為が認められたとしても、憲法が保障する集会とデモの自由、表現の自由を保障するためには、公共の秩序に重大な威嚇にならない以上、その処罰の程度は最小限にとどめなければならない」として「その処罰は集会、デモの自由、表現の自由を抑圧する手段として利用されてはならない」と付け加えた。

民弁は検察の起訴方針に対して「大多数を起訴する強硬措置で、市民が集会、デモなどに参加することを封鎖しようとしているとしか評価できない」と批判した。

彼らは「2か月以上継続的に千人以上の市民をデモ参加を理由として逮捕、立件したことも史上例がない」とし「またその大部分を起訴し、単純参加者にまで 100万ウォンを越える金額の罰金で起訴するのは、いかなる面でも過重と言わざるを得ない」と検察の対応を批判した。

一方、この日、民弁は「キャンドル集会の参加者に対する検察の具体的な起訴が形成され、市民がこれに対して正式裁判により起訴の不当性を争うのなら、彼らを弁護する」とし「集会・デモの自由など、表現の自由を抑圧する先例にならないように最善を尽くして努力する」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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