全労協・有事法制反対の宣言を発表

　小泉内閣は、4月17日に「有事法制関連３法案」の国会上程を強行しました。4月26 日にも提案説明を強行し、今国会での成立を強行しようとしています。全労協は、市民団体・宗教者団体・労働団体等と共同行動を強化し、「有事法制関連３法案」の阻止に追い込んで行く方針です。　以下、全労協の「有事法制関連３法案」に反対する声明を掲載します。　　　　　　

憲法違反の「有事法制関連３法案」に反対する声明

　小泉内閣は、4月17日、不当にも「有事法制関連３法案」を国会に上程した。政府と自公保・与党3党は、この26日にも提案説明を強行し、今国会中に強行成立を図る方針を明らかにしている。　今回、国会上程された「有事法制関連3法案」は、（1）有事法制の全体像を示す「武力攻撃事態法案」、（2）自衛隊の行動を円滑にするための「自衛隊法改正案」、（3）安全保障会議の機能強化を図る「安全保障会議設置法改正案」である。　「武力攻撃事態法案」では、「武力攻撃事態」を「武力攻撃（その恐れ・予測を含む）が発生した事態」として広く規定し、武力攻撃が発生しなくても自衛隊が防衛出動し、米軍との共同行動もできるようにすること。更に、地方自治体・公共機関・職員等への協力、また、協力しない場合を想定した「指示権」や「代執行権限」を首相に与える等の首相権限の強化を図っている。　　　

　「自衛隊法改正案」では、自衛隊の防衛出動前の「防衛出動が予測される場合に」、自衛隊が民間の土地に陣地を構築するなどの「防御構築の措置」がとれるようにし、その際の武器使用も「合理的に必要と判断される限度」で認められようにすること。また、防衛出動が発令されると防衛庁長官や自衛隊の指揮官は、必要な物資を収用したり、病院や諸施設を管理したり、民間の土地・家屋を使用したり、物資の保管や医療・建設・港湾・輸送業者等に従事命令を出すことができること。そして、物資保管の命令違反者には懲役刑を含む刑事罰が科せられる等々である。

　このことからも明らかなように「有事法制法案」は、「武力攻撃事態」と判断すれば憲法や国内法の規定に拘束されず、自衛隊や米軍が自由に軍事行動ができるようにし、それに民間の土地や家屋・物資も自由に使用できるという財産権を侵害し、関係する地方自治体・公共機関・民間業者や職員・社員が戦争協力を強制されることに示されるように「基本的人権」を制限するものであること。まさに、「戦争を戦える国家体制」への国民総動員体制を確立することを狙うものである。

　有事法制法案は、防衛庁関係の法案（第１分類）、他省庁関係の法案（第２分類）、その他の法案（第３分類）に分かれ、かなりの数の「関係法の改正案」、「新法制提案」があるとされています。その関係法案全体が示されることなく、今回は、３法案のみが先行的に提案され、「他の有事法制法案」は「２年以内」を目標としており、法案全体の整合性が図られていないことである。また、必要性が高いと言われる大規模テロやゲリラ、武装不審船対策は、今回の「有事法制法案」からは除外されているのである。　

　これは、他国からの日本への「武力攻撃」に対応するとして「国家の非常時」＝「有事＝「戦争」対応、「戦争を戦える国家体制」の確立を泥縄的に急いでいると云えます。それは、「米国同時多発テロ事件」があり、「報復戦争としてのアフガン攻撃」があり、武装不審船事件があり、「悪の枢軸」論があるという状況のなかで、この時期こそ「有事法制法案」の成立を図る絶好の機会であると日本軍国主義の復活を夢見る軍国主義者・政治反動勢力が狙っているということである。

　そして、この「有事法制」化＝「戦争を戦える国家体制」創りは、大きくは２つの狙いがある。その１つは、海外で米軍の戦争行動に対し、自衛隊が共同行動をできるようにすることである。これは、以前から集団的自衛権の行使ができるように国内法の整備をすることを米軍から要請されていたのである。もう１つは、経済のグローバル化で多くの日本企業が多国籍企業として海外進出しているが、この日本企業を現地の反乱・暴動から防衛するために「企業の安泰＝日本の安泰」と称して自衛隊の海外派兵をできるようにするためである。　そして当然、この「有事法制法案」は、戦争放棄を唱った日本国憲法に違反することは明らかである。だから、「有事法制法案」の推進者は、「憲法の改悪」を射程に入れて推進しているということである。

　全労協は、このような「憲法違反」の有事法制、「基本的人権」を制限する有事法制、「言論・出版・集会・報道の自由」を制限する有事法制、「戦争を戦える国家体制」を創る「有事法制３法案」には反対である。　全労協は、今回、国会上程された「有事法制関連３法案」を阻止するための多くの市民団体・宗教者団体・労働団体等と共同行動（共同戦線）を取り組み全力で闘うものである。

以上、宣言する。

2002年4月17日

全国労働組合連絡協議会（全労協）

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