米国、最大のインターネット警察に

2001年11月22日（木）07:21:40

件名：[labour-staff 914]　米国、最大のインターネット警察に

―米国、自称世界のインターネット警察に
―FBIが新型盗聴機器を開発

新しい法律で米国による外国人ハッカー逮捕が可能になる

1:55 AM（東部時間）
D.Iain Hopper科学技術担当記者（AP通信）

ワシントン発（AP通信）－先日通過したテロ対策法は、外国人ハッカー起訴に適用できるものであり、米国が世界のインターネット警察になることを許すものとなる可能性があると反対者らは述べている。

他国に例がない検察側のこの新しい権限はコンピューターへのハッキングにも関わるもので、インターネット上の情報伝達の世界で米国が中枢的役割を果たしているという事実を優位に利用している。

司法省の元コンピューター犯罪担当検事官によれば、この権限に基づく判例は国によって法律が異なるポルノその他の犯罪にも適用することが可能である。

現在コンピューター・セキュリティーを専門とするPredictive Systems社に勤務する Mark Rasch氏は、「これは米国の支配権を一挙に増大させるものだ」と語った。

犯罪の一部がアメリカ合衆国内で行われてさえいれば、起訴が可能になる。インターネットを通じた情報伝達におけるやり取りの大部分は米国を経由しており、それは米国以外の国の間で交わされるメッセージであっても同様である。

この新しい変更が浮上したのは、先月、司法省が連邦検察官に対して行った実地指導においてであった。勧告書には、「たとえ米国以外の国の間でハッキングを行う場合でも、海外在住の個人は米国経由の情報伝達ルートを取ることが多い。今回の変更により、適切な場合にこうした犯罪を米国内で起訴する選択肢が与えられることになる」と述べられている。

米連邦捜査局（FBI）は質問事項に関する回答を司法省に委ねているが、コメントを求める電話を水曜日にかけたところ、司法省の広報担当官が折り返してくることはなかった。

インターネットの統計解析を行っているTelegeography社のJessica Marantz氏によると、アジア、アフリカ、南米にあるインターネットのアクセスポイントの80%以上が米国を経由して接続されている。

例を挙げると、中国の二都市間でやり取りされた電子メールも米国経由で送付されており、したがってその内容は米国の管轄権におかれることになるのである。

司法省は今回の法制定をテロ対策の一環として推し進めており、また、海外在住の米国関係者はこの新しい動きによって守られるようになる可能性はある。

しかし、Rasch 氏は、これが実施されることで、初歩的なデータ盗難からポルノ写真送付まで、一つの判例がありとあらゆるコンピューター犯罪の起訴に利用される可能性が生じると述べている。ポルノについては、現行法によって既に図版の通過した場所の行政地区に起訴権限が与えられているが、インターネット上の国際的なやり取りに関して適用されたことはない。

たとえば、スウェーデン在住のあるWebサイト管理者がノルウェーにいる友人にきわどい写真を送付したとする。このメッセージがたまたま米国バージニア州フェアファクスにあるコンピューターを経由していたら、この管理者は起訴される可能性があるのだ。こうした場合、米国検察官は、バージニア州の猥褻規準に従い、バージニアの法律に違反したとして送付者を送還して起訴に持ち込もうとすればできることになる。

「インターネットの機能と相反するため、今までこうしたことが行われたことはなかった」とRasch 氏は語る。「しかし、インターネット上のやり取りは米国内を通過しているため、これからはインターネットで起こっているあらゆることが犯罪とされてしまう。これは、世界のどこで起こっているかに関わらず、米国を通り過ぎたあらゆるものについて米国の価値規準を押し付けていくことを基本的に意味しているのだ。」

米連邦捜査局（FBI）のエージェントは、コンピューター犯罪のほとんど全てが海外がらみで、あらゆる段階で時間のかかる捜査礼状と現地政府の協力が必要となっているという捜査の現状について苦情をもらしている。現地では合法である海外のWebサイト上のポルノグラフィーやギャンブル行為にアメリカ人がアクセスしている状況についてFBI はも苛立ちを覚えている。

ワシントンに拠点を置く電子プライバシー情報センター（EPIC）の顧問弁護士である David Sobel氏は、今回の新しい変更は、海外の容疑者を出廷させるために拘束して送還するためにエージェントを差し向ける権限と組み合わされた時に、重大な問題となるだろうと述べている。

「これはいわゆる『サイバー犯罪』における米国の権限を大幅に拡大するものだ」と同氏は語った。「外面はテロ対策を装って成立したが、実際はあらゆる種類の犯罪に適用可能な規制である。」

日本語訳:レイバーネット日本国際部渡辺