破壊されたのは憲法秩序－全国基地問題ネットワークが集会

破壊されたのは「日本の憲法秩序」

　基地をかかえる自治体の労働組合や市民団体など平和運動団体で構成する全国基地問題ネットワークの第５回総会と全国交流集会が、９月２２日、長崎県佐世保市で開かれ、２５０人が参加した。

　主催者を代表してあいさつした北海道平和運動フォーラムの古川隆之氏は「米国でおきたテロ事件で在日米軍は戦闘準備体制を整えている。新ガイドラインが実施されようとしている。日本はテロを口実に自衛隊の海外派兵、周辺事態の拡大をやろうとしている。全国で軍事行動を許さない反戦平和の運動を起こし、憲法改悪を許さないたたかいを展開しよう」と訴えた。

　全国交流集会では、シンポジウム「米国同時多発テロと有事法制ー軍事によらない平和戦略をー」がおこなわれた。パネリストは、前田哲男（東京国際大学教授）、吉元政矩（元沖縄県副知事）、金子ときお（相模原市議会議員）の３氏、コーディネーターは今川正美（衆議院議員・社民党）でした。

　前田氏は「破壊されたのは世界貿易センタービルだけではない。アメリカの前方展開戦略、ミサイル防衛戦略も破壊され、日本の憲法秩序が崩壊しようとしている。ブッシュ大統領は「アメリカにつくのか、テロにつくのか」と迫っているが、軍事によらない解決を模索しなくてはならない。それは、国際紛争の解決手段として武力による威嚇または武力行使をしないと誓った日本の使命である。テロの背景には、ヨルダン川西岸を占領し、国家テロを続けているイスラエルを容認しているアメリカの中東政策、石油の国有化を図ったイラン国民戦線のモサデク政権を１９５３年にＣＩＡがクーデターで倒して石油利権をアメリカが掌握したことなどがある。小泉内閣は、この際、集団的自衛権行使を実現させ、自衛隊の海外派兵、治安警備を可能にし、実質的に憲法改悪を図ろうとしている」と述べた。

　吉元氏は「このようなテロを行ないうるのはビンラディンだと決め付け、証拠も示さず、武力行使に踏み切ることが許されるのだろうか。アメリカは国益を優先して行動している。世界中どこでも起ころうるテロというなら国連に持ち込んで国際合意の中でテロ対策をすべきだ。日本の労働者はベトナム戦争に反対し、国際反戦デーを提起して世界の反戦運動をつくってきた。在日米軍基地から、自衛隊基地から出撃させないたたかいをつくろう。国連は「人間の安全保障」を提起している。武力による安全ではなく、貧困、難民、エイズなどの感染症、麻薬を無くし、人権と環境を保全することが平和をもたらすことだ」と述べた。

　金子氏は、９月１１日以降厳戒態勢にある在日米軍基地の状況を報告し「米軍は自分たちの基地を守っても、日本を守ることはない。マスコミは戦争を煽る報道をしている。基地の実態を知り、情報操作に惑わされないようにしよう」と訴えた。

　集会は「集団的自衛権行使の既成事実化をすすめている小泉内閣に対して軍事協力を直ちに中止するよう求める」という決議を採択して、閉会した。

　翌日、参加者は佐世保基地を陸上から視察し（当初は海上から視察する予定であったが、船会社が安全を保障できないとキャンセルを通告）、前畑埠頭で抗議集会をおこなった。

テロ行為の糾弾とともに、軍事的報復に反対する決議

　９月１１日、米国のニューヨークやワシントンなどで同時多発テロが起き、同国の政治・経済の中枢である国防総省や世界貿易センタービルが壊滅的な打撃を受けました。ハイジャックされた４機の旅客機の乗員・乗客、倒壊したビルや救急隊を含めその付近にいた人々など、６０００人もの死者・行方不明者を出し、世界を震撼させています。

　私たちは、犠牲者の方々に深い哀悼の意を表するとともに、多くの無辜の民を殺傷し、大規模な被害と破壊をもたらしたテロ行為を怒りをもって糾弾します。

　凶悪犯罪であるテロに対して、米国の警察・司法当局が捜査と真相究明を進め、法の裁きを加えることは当然ながら必要です。しかし、ブッシュ米大統領は「これは戦争である」とし、軍事的報復に邁進していることは、きわめて危険な行為です。報復的軍事行動は、一般市民の被害をいっそう拡大し、新たな憎悪とテロ行為を生み出すことはあっても、事態を何ら解決に向けません。現に起きている問題は、米国内ではアラブ系住民に対する殺人や脅迫行為であり、アフガン住民が恐怖から大量の難民が増大しているという事態です。私たちは、米国に対して軍事的報復ではなく、あくまで司法当局による捜査と真相究明に徹するよう自制を求めます。

　また、小泉内閣は、「報復は当然」「ブッシュ政権にいかなる協力も惜しまない」とし、すでに米空母キティホークの護衛艦隊を海上自衛隊で編成、出航させたほか、自衛隊による後方支援や米軍基地の警護などを打ち出し、集団的自衛権の行使の既成事実化を進めています。憲法違反はもとより、安保条約の枠組をも超え、悪名高い周辺事態法すらをも超えた超法規的行動にほかなりません。全国各地の米軍基地で起き、起きようとしている事態も、厚木基地におけるＮＬＰ訓練の無通告実施や、自治体に非公表を命じての原潜寄港です。これらは、従来の取り決めすら反故にするものです。まさしくテロ対策に名を借りて、超法規的無法事態が生み出されています。そして、従来から画策していた有事法制の制定をはじめ、一気に自衛隊の任務の拡大、軍拡をはかるものであり、私たちは断じて容認することはできません。

　全国基地問題ネットワークは、小泉内閣に対して、軍事的協力をただちに中止するよう強く求めるものである。

　以上、決議する。

　２００１年９月２２日

　全国基地問題ネットワーク第５回総会

　全国交流集会ｉｎ佐世保

****************************************
レポート／伊藤　彰信　itoh@jca.apc.org

Created byStaff. Last modified on 2005-09-05 02:58:20