ヤマト運輸就労差別事件（詳報）

ヤマト運輸で就労差別事件。
一旦認めかけた差別事実を否定し、事実を認めないヤマト運輸に抗議。

これまでの主な事実経過
２０００年９月２８日、大森のホテル面接会場（新東京主管支店アルバイト）にて、女性担当者から国籍を尋ねられ「韓国です」と答えたら「うちでは、日本人の方と外国人の方との間に線を引いていて、外国籍の方は雇えないんです」「うちでは、そういう方針なんです」と言われ、一分程で帰される。
　　　　数回の交渉の後
１０月１１日、新東京主管支店長三上氏が安氏に対して「…社長がお詫び申し上げたいと。これはこちらのほうで本社のほうでアクションを取りますので、会社としましては私が責任者ですから、御社に謝罪をして…。この件に関しては社長は承知しておりますから、…」
と、社長が謝罪する旨発言。
　　　　数回の交渉の後
２００１年５月１０日、１０月の発言から約半年を経過したが社長からの謝罪が無いのでとヤマト運輸本社を訪問。後日電話で、そのようなお約束は無いと告げられる。以後、「分りかねます、お引取りください…」等の一点ばりで話は進まず。
　　　　数回の交渉の後
７月３１日、ヤマト運輸本社訪問。受け付け入り口にて「証拠のテープもありますので、一緒にお聞き下さい」というこちらの提案に対しても「それは出来ません」「お引取りください」の一点張りで話は難航。ヤマト側の担当者と安氏が話をしていると、担当者の後方にヤマトの上司らしき人物が立ちはだかり、「だめだ」とか大声をだしてヤマト運輸の担当者に対して発言をさせないという威圧をかけ続けた。
　　　　現在も交渉中。

経過からもお分かりの通り、これはある個人が起こした個別事件では決してありません。差別事件そのものが構造問題ですが、今回の事件は１０月の時点で面接担当者が口にした「うちでは、そういう方針なんです」という一言が全てを物語っていたと言えます。
ヤマト運輸側は、当日の面接担当者と一切話をさせませんし、差別事実そのものについては口を濁し続けています。
在日韓国・朝鮮籍の方は、今やその殆どが日本で生まれ育っています。労働権も日本人と同様に認められています。しかし、選挙権が認められていない等問題も多く抱えています。
今日まで、多くの在日籍の若者が、健康保険証を作成できない等の虚偽の理由で（実際には保険証は持てますので）断わられ泣き寝入りを強いられてきました。こうした差別は、２１世紀の今日まで延々と繰り返されています。問題が表面化しないのは、会社が曖昧な態度を取っているうちに諦めざるを得なかったからだけです。国際化と言われ、外資系企業は多国籍化を推し進めますが、その一方で外国と言うだけでの排除がまかり通っている現実は改めていかなくてはならないでしょう。国連人種差別撤廃委員会は日本の差別状況に対して勧告文を出しています。ＩＬＯの差別待遇条約も批准していない日本は、その改善が望まれています。
２１世紀の日本社会が多様性に富み、多くの人たちが安心して暮らし働けるよう、少しずつでも差別構造の仕組みを変えて行きましょう。

Created byStaff. Last modified on 2005-09-05 02:58:15

ヤマト運輸で就労差別事件。 一旦認めかけた差別事実を否定し、事実を認めないヤマト運輸に抗議。

ヤマト運輸で就労差別事件。
一旦認めかけた差別事実を否定し、事実を認めないヤマト運輸に抗議。