法務省入国管理局によるメール通報制度の中止を求める
団体署名のお願い
私たち「STOP!メール通報」連絡会は、法務省入国管理局が2月16日に「不法
滞在等の外国人」に関するメール通報制度を開設して以来、その即時中止を求めて、法務省との交渉、国会への働きかけ、署名集めなど様々な活動をしてきました。
その結果、法務省当局も「不適切な部分」があったことを認め、3月末に記入フォームの一部を変更しまし
た。しかし、記入フォームの
一部変更では問題の本質的解決になりません。私たちはメール通報自体をただちに中止すべきであると考えています。つきましては、メール通報制度の即時中止に向けた賛同団体署名へのご協力をお願い申し上げます。
2004
年5月20日
「STOP!メール通報」連絡会
「STOP!
メール
通報」連絡会(以下参加団体):社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、外国人と共に生きる大田市民ネットワーク(OCNet)、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会、カトリック市川教会(社会福音部)、カトリック東京国際センター(CTIC)、在日アジア人労働者と共に闘う会(在ア共)、自由人権協会(JCLU)、生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会、全統一労働組合、難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)、ネットワークユニオン東京、日本カトリック難民移住移動者委員会(JCARM)、反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)、hand
in hand ちば(滞日外国人と手をつなぐ千葉の会)、日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会、(2004年5月20日現在)
<私たちの考え方>
メール通報制度は、
政府による外国人への差別行為であり、排外主義を煽るものです。
お互いを監視しあう社会へと推し進め、民主主義を破壊するものです。
違いを尊重しあう多文化・多民族共生社会への道に逆行するものです。
現在、国内には200万人以上の外国人が在
住しており、日本は多文化・多民族社会への道を歩んでいます。外国人は共に暮らす隣人であり、また、厳しい労働現場で社会を支える人たちも多く、すでに日本社会の構成員として不可欠な存在となっています。メール通報制度は、共生をめざすべき社会にとって大きな障害物になるものです。
メール通報制度は、依然として匿名での通報を奨励しており、ちょっとした違和感を「不審者」「違反者」として安易な通報に誘導するものです。たまたま知り得た外国人に関する情報を積極的に入管当局に通報
させるもので、プライバシー侵害となるおそれが大きいものです。
その結果、適法な在留資格を有する多くの外国人も、監視や通報の対象となるおそれが強く、様々な圧迫や在留上の不利益を受ける可能性が大きいと思われます。また、こうした通報が一般化すれば、日本社会は密告が横行する息苦しい監視社会となり、民主主義の存立基盤が危うくなります。
ほんの数パーセントを占めるにすぎない外国人犯罪が、これまで政策的に強調されてきたことの延長上にメール通報制度が現れてきました。これは、外国人に対し常に疑心暗鬼の眼差しをもつように仕向けるものであり、排外主義を煽り、人種差別を制度化するものと言えます。
政府によるかかる措置は、明らかに人種差別を助長する行為であり、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第2条1項本文、同項(a)及び(e)、さらに第4条(c)に抵触します。
☆署名の方法:下記のフォーム
に必要事項をご記入の上、集約先「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」に、FAXまたは郵送にてご返信下さい。
入国管理局メール通報制度の一部変更ではなく中止を求める団体署名
私たちは法務省・入国管理局のメール通報制度の一部変更ではなく中止を求めます。また日本政府が、人種差別撤廃条約の締約国として差別禁止措置を遅滞なく講じ、外国籍の人々の人権を保障することを強く要請します。
●団体名:
(担当者)
TEL:
FAX:
E-mail:
●コメント
-集約先-
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
東京都文京区小石川2-17-41富坂キリスト教センター
2号館203号室
TEL:03-5802-6033 FAX:03-5802-6034
E-mail
:fmwj@jca.apc.org
URL
:http://www.jca.apc.org/migrant-net/
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Last modified on 2005-09-06 04:53:27