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入国管理局と「STOP! mail通報」ネットワーク今日までの経緯 ● 2月16日 法務省入国管理局がホームページ上で「不法滞在者と思われる」外国人の情報をメールで通報できるシステムを導入 ● 2月18日 各人権団体より抗議文／声明文発表。各団体はホームページ上での通報システムを閉鎖するよう要請。移住労働者と連帯する全国ネットワークによる賛同署名活動開始。各団体の抗議文に関して各国語に翻訳。 ● 2月19日 第一回法務省要請：民主党と関連支援団体が、このシステムに関する説明を法務省に求める。 ● 2月25日 衆議院法務委員会にて小宮山洋子（こみやまようこ）議員が入国管理局に説明を求める。 ● 2月20日「STOP! Mail 通報」ネットワークの発足。アクションキットの作成とホームページの開設に向けて活動開始。 ● 3月2日 署名途中集計：550団体／個人 ● 3月8日 「STOP! Mail 通報」ホームページ開設 ● 3月14日 参議院予算委員会にて福島瑞穂（ふくしまみずほ）民主党党首が法務省へシステムの説明を求める。 ● 3月17日 第二回法務省要請：「STOP! Mail 通報」ネットワークが法務省へ二回目の説明を求める。日弁連へ人権救済申し立てを行う ● 3月17日東京新聞掲載 ● 3月18日 入国管理局のシステムフォームが少し改定される。 ● 3月19日19日共同通信国際、韓国の中央日報、ロイター通信から取材有り。 ジャパンタイムズに関連記事掲載 ● 3月20日 ワールド・ピース・ナウにてシステム撤廃を求めるビラ配り ● 3月24日 公明党法務委員会にてシステムに関する勉強会開催 ● 3月29日 入国管理局システムフォーム「通報動機の選択」項目が削除される ● 3月30日 署名途中集計：1000団体／個人を超える。あくまでシステムの完全撤廃を目標に5月22日にシンポジウム開催を企画 ● 4月15日 民主党法務委員会にて「STOP! Mail 通報」からシステムの危険性についてレクチャーを開催。システム完全撤へ向けて議員への賛同署名を収集 ● 4月13日 「入国管理局メール通報制度の一部変更ではなく中止を求める共同声明」発表 ● 4月20日 院内集会開催。今後の行動提起を行う ● 5月22日 シンポジウム「「STOP! Cyber Xenophobia もう始まっている監視社会-」開催予定 これまでに掲載されたメディア：IPS、共同通信（Japan Timesに掲載された） 韓国中央日報 韓国月刊誌マル ドイツ通信社 Daily Yomiuri AP通信 香港South China Morning Post、東京新聞、朝日新聞、 これからの活動に関して 多くの市民団体からも強い批判を受け、入国管理局は記入フォームを一部変更しました。 変更はまずトップページに、このメール通報制度が「不法滞在者」の情報に限定し、出入国管理及び難民認定法に則っている旨を説明しています。また、「近所迷惑」や「不安」をはじめとする「通報動機」の選択項目を削除、自由記述とし、記入例も削除しました。 しかし、依然として匿名での通報は可能で、手軽な通報を奨励している点や外観からは判断できない適法な在留資格を有する多くの外国人にとって、監視と通報の対象となる恐れがある点に変わりはありません。よって「STOP! Mail 通報」ネットワークは、変更ではなく直ちに中止をする必要があると考えます。 Created byStaff. Last modified on 2005-09-06 04:53:27 |