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News Item 20050616m1
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言論の自由に対する国家権力の介入、弾圧を許すな!
安倍晋三、中川昭一両議員は責任を取って辞職せよ!

 最近私たちは「日本は(もはや戦後でもなければ戦前でもなく)戦中である」との ことばを耳にします。気が付けば自衛隊は戦地イラクに出兵し、憲法9条は反古同然 となり、沖縄の基地撤去は進まずむしろ再編強化の危機に直面し、小泉首相は中国、 韓国、日本などアジアの民衆をあざ笑うかの如く靖国参拝続行を公言しました。小泉 首相のこの「強気」を支えているのはブッシュの「後ろ楯」と日本のメディアの「権 力への弱腰或いは屈服」ではないのでしょうか。

 ’05年頭に「発覚」した安倍、中川両議員のNHK放映番組への介入は、国家権力と 「公共放送」NHKとの関係を明らかにしただけでなく日本の「言論の自由」そのもの が「風前の灯」であることを示しています。

呼びかけ人 順不同 敬称略
金 涼子(東京) 金城 実(沖縄) 
     金丸 博(京都) 山川 知子(兵庫) 
岡本 三夫(広島) 一ノ瀬 輝博(大阪)
青柳 行信(福岡) 大内 照雄(京都)
神坂 玲子(大阪) 竹林 伸幸(兵庫)
   岡村 達郎 (大阪)                  

賛同者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私たちは安倍、中川両議員の辞職を求める!
         この道はいつか来た道
(1)15年戦争と言論の自由
 1931年柳条湖事件から1945年敗戦までの中国大陸をを主戦場とする15年戦争の人的 損害者数は、被害国中国の軍人・民間人の死傷者数だけで約2400万人、加害国日本の 軍人・民間人の死者数約310万人であった。 《平凡社「日本史大辞典」》
 15年戦争は日本の中国への侵略に始まり、後には米英等世界各国との交戦、中国以 外のアジア諸国への侵略・植民地化とその範囲を広げ、戦争の過程では 虐殺、強 奪、強姦が繰り返されただけでなく中国、朝鮮等での強制連行、従軍慰安婦問題、毒 ガス使用という事態も引き起こし、加害国日本においても原爆の投下、空襲等の事態 を招いた。
 この空前の規模を持つ15年戦争は日本の天皇傘下の軍部、財閥等指導者の「暴走」 によって口火を切られたが、戦争の維持、拡大には日本の全人民を「総動員体制」に 取り込むことが必要不可欠であり、この過程で中心的役割を果たしたのが学校教育と 新聞・ラジオであった。
 とりわけ当時唯一の情報源であった大新聞とNHKは政府の言論統制の下(嘘八百 の)「大本営発表」をそのまま報道し続け、日本の人民は敗戦の日まで15年戦争の真 実を知ることはなかった。

(2)戦後60年と民主主義とメディア(報道)
 日本の戦後は15年戦争の深刻な反省から始まった。軍隊、財閥の解体、新憲法(国 民主権〔象徴天皇制〕、戦争放棄、男女平等、信教や言論の自由etc)の制定等15年 戦争を支えた物質的、精神的基盤を突き崩し、人々は敗戦の混乱と食糧危機のなかに あっても選挙と議会制度、民主的な学校教育、高揚する労働運動等を通して日本の土 壌に初めて民主主義という赤い花を咲かせるべく日夜奮闘した。  メディアの分野でも初めて国家統制という束縛から解放され、欧米文化の強い影響 を受けた新聞、雑誌が街に氾濫し、新生NHKも「日曜娯楽版」等の新番組を続々登場 させて人々の期待に応えようとした。
 しかし日本の戦後は当初から「連合国とりわけアメリカの占領統治」という大きな 制約を受けていた。アメリカは自らの占領支配を最優先して天皇の戦争責任追及を放 棄し、〔象徴天皇制〕で妥協したが、これは戦後民主主義に大きな陰を残した。又ア メリカは戦後間もなく冷戦政策に転じ、日本にある基地を用いて朝鮮戦争に参戦した だけでなく日本にも再軍備を迫った。この流れはその後も1960年日米安保条約の成 立、自衛隊の誕生、自衛隊の海外派兵とつながり、この日米軍事同盟の強化と日本自 身の軍事国家としての「自立、復興」は15年戦争の反省と共に日本の戦後史を貫く二 本の太い糸となった。
 この間メディアもテレビの登場等市民への技術的影響力を拡大する一方でメディア としての自主、自立という側面では「風にそよぐ葦」のように揺れながら大勢として は「社会の木鐸」としての機能を徐々に失っていった。とりわけNHKは唯一の「公 共放送」として時の権力から最もターゲットになりやすい存在であり、名は「公共」 でも実体は「上意下達」のメディアとしての色彩を時と共に濃くしていた。

(3)小泉戦争内閣と変質するメディア

 小泉内閣は2001年発足の時点で靖国参拝を公言、国際的にはブッシュのイラク 戦争に全面的に追随して自衛隊をイラクに派兵し、国内的には教育現場での日の丸・ 君が代の強制、歴史教科書の改ざん、法的、政治的には有事法制、自衛隊の海外派 兵、教育基本法の改悪更には憲法改悪をも押し進めんとし戦後60年日本の人民が 営々と築き上げてきた民主主義の諸成果を一気に葬り去ろうとしている。
 このような小泉内閣の急速且つ全面的な右傾化をもたらした背景には国際的、国内 的な様々な要因が重なっているがその根底には「世論」の高い内閣支持率があり、こ の「世論」を形成するに当たって最も力を発揮したのは日本のメディアに他ならな い。
 内閣発足時点での政治のファッション化や小泉ブームにしても小泉首相がいくら踊 ろうとしてもメディアとの「二人三脚」なくして実現しようがないし、その後のブッ シュの戦争、自衛隊のイラク派兵、北朝鮮拉致問題、イラク日本人人質問題、近隣諸 国の反日デモ…どれ一つ取ってみてもたとえその報道内容に「部分的、断片的事実」 を含んだとしても歴史認識と民衆の視点を欠いた報道はもはや「真実」とはほど遠 く、「大本営発表」ではないがしばしば民意をミスリードする結果をもたらしてい る。
 今回の2人の議員によるNHK放映番組への干渉、言論の自由への弾圧もこのよう な時代背景のなかで起こった。

(4)なぜ安倍、中川両議員の辞職を求めるのか

1、2人の議員はいずれも政府、与党の枢要な地位を占め、政府、与党そのものであ り、今回の「公共放送」NHKへの介入、干渉行為は国家権力が言論の自由を踏みに じり、戦後民主主義の根幹を揺るがすものである。
2、発端となった2001年1月「放映番組」の内容は国際女性戦犯法廷のドキュメ ントであり、そこでの主題は「元従軍慰安婦」の実態と「天皇の戦争責任」の追及で あったが、このテーマは戦後60年間政治権力からもメディアからもタブー視されて きたものであり、したがって今回の「放映番組」によってこの「禁断の実」が広く日 本人民の手に行き渡ることを国家権力が恐れた結果である。
3、2人の言論弾圧が「発覚」したのは2005年1月12日の新聞紙上であったが その後の2人の言動にはこれを反省する色が全くない。そしてこの問題は一方の当事 者NHKがこれを伝えた朝日新聞社を「逆恨み」して抗議と謝罪を申し入れ朝日はこれ に反論、抗議現在も両メディア間の争いという形をとって展開されている。
 私たちは人が過ちを犯してもそれを認め反省した場合はその人が権力のなかにいよ うといまいとそれを率直に評価し共に生きる道を探るべきと考える。しかしその逆の 場合はそれをあいまいにせず「水に落ちた犬は打つべき」(魯迅)でありそれも両議 員が自らの行為を自覚するまで私たちの声を届ける必要があるのではないか。
4、全国署名の形をとった理由は多くの市民が自分の問題として考えて欲しいからで ある。司法の場やメディアの世界での争いを傍観するだけでなく市民一人一人が主体 的に今回の問題にかかわっていくことは日本の将来を左右する極めて重要な課題だか らである。                            

安倍、中川両議員の議員辞職を求める賛同のお願い
下記、賛同して下さるかは weeds2003@hcc6.bai.ne.jp に
氏名
住所
宜しくお願いします。

転送歓迎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ♪送っていただいた賛同署名は氏名、都道府県名を実行委員会のHP等で公表します。
安倍、中川両議員の議員辞職を求める全国署名実行委員会
mail:weeds2003@hcc6.bai.ne.jp  http://hccweb6.bai.ne.jp/~hff39201 
    tel&fax:0798-36-5689、〒振込み:00900-6-78057 行動する会 
〒662-0856 西宮市城ケ堀町5-27-201 竹林 伸幸 気付


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