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AFL-CIOが現時点でのイラク攻撃に反対

By THE ASSOCIATED PRESS

フロリダより〜　アメリカ最大の労働組合センター（アメリカ労働総同盟産別会議）は2月27日（木）、ブッシュ大統領はアメリカの同盟国からの広範な支持のない攻撃の根拠を示していないとして、現時点でのイラク攻撃に対する反対を宣言した。

65の組合からなるAFL-CIO中央執行委員会は、サダムフセインは武装解除に応じるべき、「単独行動ではなく多国間による解決で」などと慎重に言葉を選んだ決議を満場一致で採択して、その4日間の会議日程を終えた。

また組織労働者は、アメリカはテロ後の周りからの好意を無駄にして同盟諸国の心情を害したとして、直接的に名指しはしないもののブッシュ大統領に厳しい評価を下した。決議によると「大統領はアメリカと世界の人々に対して説得的で首尾一貫した説明をするという責任を果たしてこなかった」。

従来アメリカの組織労働者は、ベトナム戦争への強い支持を含め、概して軍事行動を支持してきた。イリノイ州立大学のロバート・ブルーノ教授（労働運動専攻）はこの木曜の決議について、「歴史的観点から見て、これは異例のことであり、また重大なことである」と述べた。

アメリカ通信労働組合（CWA）のマートン・バール会長は、この決議はクリントン政権期の政府高官とイラク問題での打ち合わせを重ねてきた結果であると述べた。そこにはサンディー・バーガー国家安全保障大統領補佐官やジョン・ポデスタ大統領首席補佐官らが含まれている。「長年この問題に取り組んできたこの連中から本当に多くを得た」。バールはまた、アメリカの労働組合が歴史的に労働者やその家族をも巻き込む戦争の側についてきたとも述べた。

決議は「戦争が仮にあるとしてもそれは本当に最後の手段であること保証して」、ブッシュ政権がイラクへ圧力をかける上で世界的な広範なコンセンサスを追求するよう求めている。

ジョン・スウィニーAFL-CIO会長によれば、増大する失業や経済衰退そして労働組合の信条に敵対的な政権いった不確実な状況の中で、会議を終えた組合幹部たちは一致団結していた。スウィニーによるとおそらくその明確な契機となったのは、エレイン・チャオ労働長官が水曜日、労働運動リーダーたちを驚かせ怒らせたことであった。組合幹部たちはとくに労働省の新たな財政要求報告に対する彼女の対応、つまりある労働組合を含めた犯罪リスト（？）を読み上げたことに憤慨している。

ホワイトハウスの盟友といわれたチームスターズのジェームス・ホッファ会長も、ブッシュ政権の反組合政策に苛立ちを募らせており、とくにチャオ長官の発言には憤慨している。彼は会議の場で、組合はアメリカの労働者を味方する大統領候補を支持するべきだと述べた。チームスターズのブレット・コールドウェル広報官は木曜日、ホワイトハウスのケン・メルマンPolitical Directorと労働省のアンドリュー・シフ執行官から連絡があったことを明らかにした。広報官によると実質的な意見交換はまだ行われていないが、「ホワイトハウスは現在の政府のやり方に対する我々労働側の不満を確かに気にかけている」という。

今週の会議では Ullico 社（組合所有の生命保険会社）でのインサイダー取引疑惑が焦点になると見られていたが、組合リーダーに多額の利益をもたらす特別価格株についての特別委員会の調査・勧告を待つとして、中央執行委員会はこの件についての態度と行動を決めなかった。労働省・司法省も調査中である。

原文

translated by JNK