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2024/07/21 Zoomは申込み 第14回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会 高作正博さん講演「内心の監視・規制と戦時体制」(7/21 10:00〜 大阪市&Zoom)

案内→https://x.gd/qqn6X
   https://x.gd/bu3zi
チラシ→https://x.gd/BpjVx

全国から集う!全国で闘う!
第14回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会
人権侵害を許さない闘いの拡大を
憲法改悪と戦争へ向かう動きを止めよう

第14回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会
日 時:2024年7月21日(日)10:00〜16:30
形 式:会場&オンライン(Zoom)
会 場:エルおおさか 6階大会議室
 〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14
 地下鉄・京阪「天満橋駅」より徒歩5分
 地下鉄・京阪「北浜駅」より徒歩7分
 地図→https://x.gd/TUBg4
内 容:
・午前:
 高作正博さん(関西大学教授)講演
  「内心の監視・規制と戦時体制−不起立処分が招いた日本社会の現在(仮)」
 パネルディスカッション
 パネラー:高作さんと被処分者、現役保護者、研究者
・午後:全国各地や諸課題からの報告等
 報告:東京・千葉・神奈川・愛知・大阪・広島等各地から
 「ひのきみ」処分
 教科書問題
 大阪万博強制
 軍学共同問題
 自衛隊と個人情報
 教育勅語の強制
 教育への行政介入問題
 等
・終了後デモ
資料代:500円
主 催:第14回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会実行委員会
問合せ:
 090-5900-0783(山田)
 imae@shore.ocn.ne.jp(井前)

高作正博さん
 関西大学法学部教授。
 琉球大学法務研究科准教授を経て現職。
 2016年から学長補佐も務める。
 「法律学・政治学は、社会の現実と向き合う中で学問を行う。現実が議論の出発点で、結論の妥当性も現実の中で考える必要がある」と語る。
 学者としての姿勢を決定づけたのは「たまたま就職の口があった」という沖縄での経験だという。
 2023年グループZAZA連続講座「改革・変革の批判的検討と今後の課題」の講師。

Z00Mによるリモート参加もできます。
リモートの申込みは以下のURLへ。
https://x.gd/C5KFX
集会終了後の後日視聴(アーカイブ)も準備します。

 第14回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会集会参加の呼びかけ

 イスラエルによるパレスティナ・ガザヘのジェノサイド(大虐殺)に対して、全世界から抗議の声が沸き起こっています。
 学生たちは、自国政府や大学がイスラエルを支援し虐殺に加担している事実を鋭く糾弾し、虐殺と侵略を直ちに止めるための抵抗闘争に立ち上がっています。
 日本でも、ネタニヤフ政権を支援するアメリカと足並みを揃えようとする岸田政権に対する批判の声が強まりを見せています。
 私たちもまた、街頭でのスタンディングや集会・デモ等で「虐殺やめろ!今すぐ停戦!」の声を上げ続けています。
 しかし、2022年末に「安保3文書」の閣議決定を強行した岸田政権は、「GDP2%の大軍拡予算」「敵基地攻撃能力の保有」へと突き進み、沖縄・琉球弧などの軍事基地増強、日米韓英豪など多国間共同軍事訓練を強行しています。
 そして、岸田首相は、4月訪米で、日本をアメリカの世界戦略の「グローバル・パートナー」として共に戦争を遂行する国家へと変貌させるのだと米大統領に約束して帰国しました。
 南西諸島の自衛隊ミサイル基地化は、大分・敷戸や京都・祝園など全国に拡大され、戦争体制を全国に受け入れさせようとしています。
 「経済秘密保護(SC)法案」、「地方自治法改定案」、「自衛隊統合司令部設置」と米軍指揮下への統合、「次期戦闘機共同開発条約批准」等も今国会で強行しようとしています。
 また、自衛隊部隊による組織的な靖国参拝の公然化、個人生活全般への国家介入など戦争への国民動員が始まっています。
 吹田市「国歌暗記」強制や令和書籍版のとんでもない教科書をあえて検定合格させた事例は、政府が教職員への思想統制から子どもたちと保護者への直接強制に大きく踏み込んだことを示しています。
 今年は、「国旗・国歌法」の強行からちょうど25年の節目となります。
 さらに、東京都教委による「10.23通達」から21年、大阪「国旗国歌条例」から12年です。
 この間、私たちは学校現場で、裁判で、街頭で、組合運動や市民運動で、メディアの中でも闘いをつなげてきました。
 これらは、「新しい戦時体制」構築を許さない、「子どもたちを再び戦場に送らない・送らせない」、決して止めるわけはいかない私たちの抵抗闘争です。
 子どもの人権ではなく「グローバル人材」育成のみを目的とした新自由主義を徹底した「教育改革」が何でもありの様相を呈し、学校や教員の裁量であるはずの教育方法や評価基準、教育課程の編成等に至る教育全般を、すべての学校にいわば数値化された「国家標準」として管理させ始めています。
 このような教育が、軍事国家化と一体化しやすいことは火を見るより明らかです。
 今夏も、「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会は、山積する教育課題と対峙していかなければなりません。
 講演を、「日の丸・君が代」関連訴訟や運動にも協力をいただいた高作正博さん(関西大学法学部教授)にお願いしています。
 高作さんは、「法律学・政治学は、社会の現実と向き合う中で学問を行う。現実が議論の出発点で、結論の妥当性も現実の中で考える必要がある」を原点に研究をされています。
 夏の全国集会への参加をお願いいたします。

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