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2019/04/06 安倍暴走改憲を許さない! 伊達判決60周年記念集会 記念講演「戦後の国体とは何か」白井聡さん(4/6、東京・千代田区)

今こそ憲法からうまれた伊達判決を生かそう!

このままではいけない!
砂川事件最高裁判決−戦後日本司法最大の闇!対米従属の極み!

安倍暴走改憲を許さない! 伊達判決60周年記念集会
日 時:4月6日(土)13時半〜16時45分(開場:13:15)
場 所:日比谷図書文化館 大ホール
    千代田区日比谷公園1番4号
    アクセス→https://ikss.net/wp-content/uploads/2018/03/hibiyamap.pdf
参加費:1000円
内 容:
・記念講演:「戦後の国体とは何か」
       白井聡さん(京都精華大学人文学部専任講師)
・「砂川事件裁判再審請求の総括と司法の堕落」
  砂川事件再審請求弁護団団長 吉永満夫さん
・「砂川事件裁判国家賠償訴訟請求訴訟について」
  砂川事件裁判国家賠償訴訟弁護団団長 武内更一さん
・伊達判決を生かす会10年間の総括と今後
 など
参加費:1000円
主 催:伊達判決を生かす会
    〒102-0085 東京都千代田区六番町1 自治労会館 2階 自治退気付
    電話:03-3262-5546 FAX:03-3263-2481(事務局長吉沢)

白井聡さん
 1977年、東京都生まれ。
 政治学者。
 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。
 一橋大学大学院社会学研究科総合社会科学専攻博士後期課程単位取得退学。
 博士(社会学)。
 専攻は政治学・社会思想。
 京都精華大学人文学部専任講師。
 「永続敗戦論−戦後日本の核心」(太田出版)で、石橋湛山賞、角川財団学芸賞、いける本大賞を受賞。

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終わらぬ基地公害と米兵犯罪、事故による泣き寝入り。
この国の主権者は一体誰なのか!?

1950年 朝鮮戦争始まる。
1955年 ベトナム戦争始まる。
1955年 米軍立川基地拡張計画による農地取り上げに反対する砂川町(現立川市)の
    町長・農民をはじめとする地元住民が反対運動を開始。
    労働組合員・学生ら総勢数千人が加わり、大規模な基地反対闘争に発展。
    警官隊の暴力で千人以上の怪我人が出る惨事となりながらも(流血の砂川)、
    非暴力での抵抗運動を貫き、世論を喚起し、土地測量を中止に追い込む。
1957年7月 基地内の土地強制収用のための土地測量に抗議して千人以上が集まった
      際に押し倒された柵を超えて基地内に数メートル入った罪で労働者・学
      生23名が12月に逮捕、うち7名が起訴される(砂川事件)。
1959年3月30日 東京地裁判決。伊達秋雄裁判長。駐留米軍が日本区域外に出動する
        際には日本国内の施設、区域が軍事行動のために使用される。
        これにより日本が自国と直接関係のない武力紛争に巻き込まれ、
        戦争の惨禍がわが国に及ぶおそれがある。
        合衆国軍隊の駐留は、わが国の要請と協力があって始めて可能と
        なるもので指揮権の有無にかかわらず憲法第九条によって禁止さ
        れている戦力の保持に該当する。
        よって、駐留米軍は違憲・基地侵入は無罪(伊達判決)。
1959年4月3日 検察が最高裁に跳躍上告。
1959年12月16日 最高裁判決。田中耕太郎裁判長。憲法第九条が禁止している戦力とは
        日本が管理・指揮権を有する戦力であり、駐留米軍は該当せず。
        日米安保条約は高度な政治性を有する。
        違憲か合憲かの判断は裁判所の司法審査権の範囲外(統治行為論)
        であるとし、司法権を放棄。
        一審(伊達判決)を破棄、東京地裁に差し戻し。
        翌年差し戻し審で被告らの逆転有罪と2000円の罰金刑が確定。
        →安保法体系を憲法体系の上に!
1960年1月19日 日米安保改定(日米地位協定締結)
1977年9月 横浜米軍機墜落事故。母子3名が死亡。
1978年 米軍駐留経費負担「思いやり予算」開始。
1970年代以降 基地公害訴訟相次ぐ。横田基地、嘉手納基地、岩国基地、厚木基地
       頻発する米軍機墜落事故!
       1960年の締結以来、一度も改定されていない日米地位協定。
1995年9月 沖縄県で米兵3名が12歳の女子小学生を拉致、集団強姦する事件が発生。
2004年8月 沖縄国際大学米軍へリ墜落事件。大学構内を米軍が占拠し日本側立入制限さ
      れ調査できず。
2008年以降 当時の田中耕太郎裁判長と藤山愛一郎外務大臣が進行中の砂川事件裁判情
      報を駐米大使に漏洩し、伊達判決を覆すために指示を受けていた事実を示
      す公文書が米国公文書館で相次ぎ発見。
      駐留米軍を違憲とした伊達判決が日米安保改定の妨げとなることを恐れた
      日米両政府の思惑に司法が屈していた事実が発覚。
2014年6月 砂川事件元被告と遺族らが「砂川事件最高裁裁判・判決は憲法に違反した
      不公平な裁判で、刑事訴訟法に基づき免訴(裁判無効)とすべきである」
      と訴え東京地裁に再審請求を行う。
2014年7月 安倍内閣が砂川事件最高裁判決を法的根拠として集団的自衛権行使容認を
      閣議決定。
2016年3月 東京地裁が再審請求を棄却。元被告らは東京高裁に即時抗告。
2016年6月 沖縄県うるま市で米軍属の男による暴行殺人事件が発生。20歳女性が犠牲
      となる。
2017年11月 沖縄県東村の民有地に米軍大型輸送ヘリが不時着炎上するも日本側立入
      制限され調査できず。
2017年11月 東京高裁が再審請求を棄却。元被告らは最高裁に特別抗告。
2018年7月 最高裁が再審請求を棄却。
2018年度 「思いやり予算」8022億円超える。毎年連続去最高を更新。
2018年10月 オスプレイ横田基地配備。
2019年1月 安倍内閣が日米地位協定の解釈に関し、駐留米軍には国内法令を適用しな
      い根拠として挙げていた「国際法」という文言を説明から削除(根拠と
      なる国際法が実際には存在しないという批判をかわすため)。
2019年3月 砂川事件元被告ら、「砂川事件最高裁裁判は重大な人権侵害で、憲法で保
      障された公平な裁判を受ける権利が侵害された」として国家賠償訴訟を
      起こす!
      →対米従属の闇を明らかにし司法の公平性・独立性を求めるこの闘いを
       ご支援ください!!

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