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2019/04/26 講演会「いま問われる植民地統治 「徴用工」韓国大法院判決をめぐって」太田修さん(4/26、神戸市)

案内→http://ksyc.jp/seminar/sonota-20190426oota/
チラシ→http://ksyc.jp/wp-content/uploads/2019/02/20190205092224891.pdf

 2018年10月30日、韓国の大法院(最高裁判所)は元「徴用工」が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させました。
 その後、11月29日には三菱重工業に対しても同様の判決が確定しています。
 これに対して安倍首相は「国際法に照らしてありえない」と言い、河野外相が韓国政府に対して抗議を続けています。
 なぜ韓国の大法院はそんな判決を出したのでしょうか?
 そのことに触れられないままマスメディアでも「日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の主張ばかりが流布されています。

 今回の大法院判決の根幹は、この一文に集約されます。「日本政府は植民支配の不法性を認めなかった。だから強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとするのは難しい」。
 日本政府は朝鮮半島を植民地にしたことを誤りであったと認めていません。だから韓国に支払った5億ドルも賠償金ではなく「独立祝い金」でした。
 事実として植民地支配に対する謝罪もなければ、賠償もしていません。
 日韓請求権協定によって「徴用工」問題は解決されていないのです。

 「徴用工」問題も日本軍「慰安婦」問題も、まずは被害に遭った人々の苦しみに向き合うことから始まります。
 しかし今回の「徴用工」判決にしても、2015年の「慰安婦」日韓合意にしても、安倍政権は被害者の苦しみを無視して、文在寅政権を批判するばかり。
 日韓請求権協定が朴正煕軍事独裁政権と交わされた条約であり、被害者が名乗り出られるようになったことそのものが韓国の民主主義の成果です。
 安倍政権は日本が加害国であることを自覚し「謙虚な態度」で臨むべきです。
 謝罪の言葉なしに「解決済み」と一方的に主張するのは、恥ずべき態度でしかありません。

 だからいま私たち一人ひとりが、日本が過去に行った植民地支配とどう向き合うかが問われています。
 安倍政権がそれをする気がないのならば、市民一人ひとりが植民地支配の責任を問い、安倍政権を一刻も早く終わらせて「次」につなげるしかありません。

 太田修さんから、今回の大法院判決の意義を学び、過去の植民地主義の克服がもたらす東アジアの未来の平和への展望について、多くの人と共有したいと思います。

講演会「いま問われる植民地統治 「徴用工」韓国大法院判決をめぐって」
日 時:4月26日(金)18時半開始 18時開場
場 所:神戸学生青年センター
    〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1
    阪急六甲駅より徒歩3分
    地図→http://ksyc.jp/wp-content/uploads/2012/01/image004.jpg
会 場:神戸学生青年センター
講 師:太田修さん(同志社大学教授朝鮮現代史、近現代日朝間係史専攻)
参加費:800円(学生400円)
主 催:「慰安婦」問題を考える会・神戸
    すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう!神戸連絡会
連絡先:080-6107-8485

太田修さん
 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教員。
 朝鮮現代史、近現代日朝関係史専攻。
 主な論著に『〔新装新版〕日韓交渉−請求権問題の研究』(クレイン、2015年)、『朝鮮近現代史を歩く−京都からソウルへ』(思文閣出版、2009年)、「「日韓財産請求権協定で解決済み」論を批判する」(吉澤文寿編『五〇年目の日韓つながり直し』、社会評論社、2016年)などがある。

参照:http://www17.plala.or.jp/kyodo/

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