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2019/02/21 公務災害調査報告及びホットライン開設に関する院内集会(2/21、衆議院第二議員会館)

公務災害調査報告及びホットライン開設に関する院内集会にご参加ください。

 早川由紀子さんが32年かかってたどり着いた「文京七中 早川労災裁判」の闘いは、1986年に労災である公務災害の申請用紙の提供を拒否されて始まりましたが、地方自治体で働く臨時・非常勤職員のうちの一定数の方は、公務災害補償請求権を長年奪われていました。
 北九州市で新任の非常勤家庭児童相談員が、パワハラ等により強度のうつ病にかかって退職、その後に自死されたのですが、ご遺族が北九州市に公務災害補償請求した際に、請求権がないと門前払いにあい、その後福岡地裁に提訴、係争中となっています。
 それと前後して私たちNPOが主要自治体を調査、その後2018年7月に当時の野田聖子総務大臣が、是正を決断しました。
 その総務省通知をふまえ、各自治体が改善したかどうかの追跡調査をしましたが、この度、調査結果がまとまりました。
 回収率72%になった調査の報告会としての院内集会を開催します。
 また、3月1〜2日に、公共部門労働者の「雇い止め」に関する電話相談=ホットラインを開設しますが、院内集会では、それも合わせて報告します。

 私たちは、非正規公務員の雇止めに対する相談ホットラインを開設することにしました。
 雇止めは、すべての有期雇用職員の問題です。
 一方、非正規公務員の場合は、これに加え、雇用継続に関する法的保護が一切ないという、一層苛酷な環境に置かれており、毎年度末になると、多くの非正規公務員が雇止めの危機に晒され、抵抗することも許されないまま、職場を去らざるを得ないのです。
 常に雇止めの危機に晒されている非正規公務員は増大しています。
 2016年の調査では、国の非正規公務員は約3万人。
 地方自治体に勤務する非正規公務員は64万人余り。
 市区町村で働く職員の3人に1人は非正規公務員です。
 在職年数も長期化し、10年以上のキャリアをもつ非正規公務員がいる団体は、保育所保育士で41.1%、消費生活相談員で31.8%、事務職員で31.6%です。
 非正規公務員には、労働契約法が適用されません。
 したがって、事業主たる国・地方公共団体の使用者は、非正規公務員を何年使用しようが無期雇用に転換することも、雇用期間を長くすることも義務付けられず、恒常的な業務に従事させているにもかかわらず、必要以上に短い期間を定めて非正規公務員を採用し、その有期雇用を反復更新し、いざとなったら解雇に類すべき雇止めを行うという、およそ民間労働者に適用される法環境では許されない行為を「適法」に執行しています。
 私たちは、この不当性を訴える場として、ホットラインを開設することにしました。
 そして、相談に応えつつ、国・地方の非正規公務員が置かれている実態を浮き彫りにし、状況を可視化したいと考えています。

公務災害調査報告及びホットライン開設に関する院内集会
日 時:2月21日(木)11:30〜13:00
*11:10〜11:40に玄関で通行証交付
場 所:衆議院第2議員会館 第7会議室
内 容:.曠奪肇薀ぅ鶻設について
    ∈2鷦損椶靴晋務災害自治体調査集約結果
連絡先:NPO法人官製ワーキングプア研究会(担当:白石孝)
    〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町14−7−403 芝本マンション
    TEL 090−2302−4908
    E-mail kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

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