本文の先頭へ
LNJ Logo 一般社団法人三里塚大地共有運動の会設立報告集会(東京・文京)
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
Event 1540799450891st...
Status: published
View


2018/12/02 一般社団法人三里塚大地共有運動の会設立報告集会(東京・文京)

一般社団法人三里塚大地共有運動の会設立報告集会

12/2一般社団法人三里塚大地共有運動の会設立報告集会

〇日時:12月2日(日)午後1時30分開場・午後2時開始

〇会場:東京・文京区民センター2A(春日駅・後楽園駅)

〇資料代 500円

  ◆設立報告集会
・三里塚大地共有運動の会から 山口幸夫さん(法人代表理事)
・新たな共有運動の呼びかけ 加瀬勉さん(三里塚大地共有委員会)
              柳川秀夫さん(三里塚芝山連合空港反対同盟)
・設立報告  三里塚大地共有運動の会
・三里塚現地報告 山崎宏
・共有地活動紹介 大森武徳
・連帯発言 元管制塔被告団、関西ほか(予定)

主催:一般社団法人三里塚大地共有運動の会
共催:三里塚芝山連合空港反対同盟(柳川秀夫代表世話人)
   三里塚空港に反対する連絡会
連絡先▼東京都渋谷区初台1-50-4-103 TEL03-3372-9408 FAX03-3372-9402

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
三里塚空港反対闘争
一坪共有地社団法人化全国運動参加への協力要請
 三里塚大地共有委員会代表 加瀬勉

 国家権力と航空資本の国際空港建設の暴政に抗すること5O年。
 生死を賭けた半世紀にわたる闘争は過酷にして栄光に満ちた戦いの連続であった。国家
権力と空港資本の国際空港建設計画の野望は面積にして3000へクタールであったが1
050ヘクタールに縮小させる成果を我々は勝ち取ることができた。
 空港建設阻止闘争は様々な独創的な戦いの形態を作り出していった。その中で一坪土地
共有化運動は三里塚空港建設に反対する農民と全国の支援する人々との運命共同体の団結
形態を創り出し三里塚闘争の発展に大きく貢献してきた。
 国家権力と空港資本は一坪共有地は所有者の承諾がなくても金銭買収できるとの最高裁
判例を盾に共有地の強奪を行ってきた,三里塚空港反対同盟はこの無謀な攻撃に抗して一
坪共有地法人設立の方針を決断した。
 時恰も自民党総裁選が行われ、新たに安倍三次内閣が発足した,安倍はA級戦犯岸信介
、三里塚に空港建設を決定した佐藤栄作の親族であり、安倍は日本政治の極右の流れを代
表する最も危険な政治家である。一強独裁・平和憲法改悪を第一の政策課題に掲げる反動
内閣である。三里塚においては新たに空港機能拡大の野望を打ち出し着工せんとしている
。三里塚空港反対同盟は決意を新たに一坪共有地法人化全国運動の決断をここに下した。
三里塚闘争と日本の平和民主主義発展のために一坪共有地社団法人化全国運動にご協力を
切にお願いしたい。
 2018年10月28日


一坪共有地社団法人化に向けて
三里塚芝山連合空港反対同盟代表世話人 柳川秀夫

 一坪共有運動は1966年8月に始まりました。
 周知のように農民の意見は重んじられる事なく空港建設は決定され、国の力の行使のみ
による空港作りが進められました。
 反対同盟はそのような国の対応に実力をもって阻止することを決定しました。一坪共有
運動もその一環でした。
 運動を進めるに当たり、空港問題が解決したら、元の地主に返すという事が決め事でも
ありました。再共有化の現在も同様です,
 共有地は空港公団の用地の取得を困難にする事はもとより、幾度も大きな闘いの場とな
り、犠牲を出しながら国家権力の横暴を広く世の中に曝け出し闘いへの共感を得る役割も
担ってきました。
 そのような積み重ねの下、二期工事強制収用を目前にし、強行開港への闘いの成果もあ
った後、国との盛大なやり取りが公の場で行われ、建設決定と強行の非を国が認め、強制
収用はなくなりました。
 しかし、強制手投は放棄したのではなく、裁判所が強制収奪を行う新手を行使してきま
した。滑走路の増設や未買収の東峰部落等の計画も変える事なく続いており、共有地の役
割は続いています。
 さらに今日に至っては空港拡張にも見られるように飽くなき発展の追求は深刻な人類の
生存を脅かす状況に至っており、共有地の存在は本来の役目以上に広義なものになってい
ます。
 反対同盟は共有地に責任を持つ義務があります。即ち空港問題を実質的に解決し、そし
て元の地主に土地を返すということです。
 53年になる年月は相続の発生等、共有地の分散を考慮いたさねばならないことが多くな
ります。その解決策として社団法人化を進めることになりました。
 ご協力をお願いいたします。
 2018年10月28日

このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について