郵政首切り25年・名古屋哲一の月刊エッセイ

　東京総行動に支えられて

　ボクら争議団・争議組合は、９・２２東京総行動で、最高裁や郵政公社を含め１０カ所以上への抗議行動を行った。９１年に全逓（現ＪＰＵ）本部から切捨てられ敵対された４・２８闘争は、「常識」的には孤立してしまうところだった。だが、全逓との関係に配慮する諸労組への配慮は不必要だとして、争議団の自主性を保障する東京総行動が存在し、ホントに助かった。

　東京総行動は東京地評と全都反合共闘を母体として形成発展した。そしてその後、労戦再編等を経る中でも継続できていることは画期的だろう。以下は、「０５年６・２０東京総行動（けんり総行動実行委員会主催）ＮＥＷＳ」記事の転載。平賀健一郎さん（前東京地評オルグ・現中小労組政策ネット事務局長）が、けんり総行動（＝初回９１年２・１６）の９９年５月３０〜３１日討論交流集会で講演した「東京総行動から争議・争議団をみる」をお手本にしてまとめたものだ。ついでに言うとこの時平賀さんは３時間ぶっ通しで立ち続けて話し、聴視者である争議団の一部は「ナンだ、定年間近でも元気じゃん。今後も彼に任せとけばイイヤ」と、講演内容（＝争議団の自立を！）とは逆の結論を植え付けたのだった。

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「東京総行動の精神を継承し、時代に応える争議団運動を発展させよう！」

　１９７２年６月２０日に東京総行動は産声を上げ、今年で３３周年になります。発足当時、画期的なことであった東京総行動は戦後労働運動の中に労働争議を不可欠な要素として定着して、春闘同様の歴史と重みを持つインパクトのある運動として定着しています。

　これに先行して、初めて争議団が横につながった組織として６２年「東京争議団共闘会議」の結成がありました。これ以前は、隣の争議については知らない、連絡を取り合わないと言うのが一般的でした。そして６０年代後半のベトナム反戦闘争の高揚を背景に、東京総行動は出発しました。７３年オイルショックの時には、経団連ビルを争議団中心に３０００人くらいが一日中占拠するということもやりました。時代の先端で、社会的課題と結合させて争議が大きな役割を果たしました。このような活動の蓄積がなされて、７７年「全都反合共闘会議」の結成に至ります。

　また、「大衆行動を直接行う」という行動基本を確立させ、「背景資本」の概念を導入して原因に迫り、判例にも認めさせるといった新地平も切り開いてきました。さらに「整理解雇の４用件」の定着にも大きな貢献をしてきました。新しい作風として、各争議団の平等性と自立と連帯、大労組などの思惑やご都合に左右されない争議団の主体性尊重、誰もが参加も脱退も可能な自由な形態などをも創りだしてきました。そして、争議の「４つの基本（１争議団、争議組合の団結の強化　２職場からの闘いの強化　３産業別、地域の仲間との団結と共闘の強化４裁判闘争の強化）」と「３つの必要条件（１要求を具体的、明確にすること２状況分析を明確にすること　３闘う相手を明確にすること）」を創出してきました。

　私たちはこれら貴重な財産を引き継ぎ、今の時代と切り結ぶ武器として発展させていきたいと思います。誰でも、どこからでも自由に参加できるのが東京総行動です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（けんり総行動実行委員会）

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　突出したジョッブをなすには刺激しあう相棒のいた方がよい。ジョン・レノンとポール、エンゲルスとマルクス、猿飛佐助と霧隠才蔵、ヤジさんとキタさん、そして平賀さんと小野寺忠昭さん（前東京地評オルグ・現国鉄闘争共闘会議アドバイザー）。彼らは４・２８ネット共同代表４人の内の二人でもある。

「労働情報」誌上に「発刊２年で今、再注目！」と宣伝されている「地域ユニオン・コラボレーション論（インパクト出版会￥２０００外税）」の著者が小野寺さんだ。この本にも当然、東京総行動が詳述されている。ボクのこの投稿文は、当初この本の紹介も兼ねて書きだしたのだが、またまたスペースがもう無くなってしまった。という訳で、この本のことを知りたい人は買って読んで下さいね。

名古屋哲一（郵政4・28免職者）

「郵政ユニオン九州地本機関紙」及び「大阪・吹田千里支部機関紙」にも掲載

＊タイトルはレイバーネット編集部