郵政首切り25年・名古屋哲一の月刊エッセイ

　みんな読みたがっている「方針書」

　郵政４・２８ネットは４月２８日に、反処分一日行動と東京上映会、そして第１４回総会＜全国交流会＞を開催。議案の中の「第１３期総括と１４期方針（案）」を皆が読みたがっているのではと勝手に判断し、今年の４月末号のこの投稿文もまたまた「無料転載」で埋めることと相成りました。優しい優しい皆様方の中には、「手抜き原稿だ！」なんて言う人はいらっしゃいませんよねエ？

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　郵政公社は、「官営」の弊害・利権構造を温存したまま、「民営」の利潤優先・儲け主義へと走り、私たちは真の「公共性」をと訴え、労働者と利用者による大衆自治の方向を対案化し活動しています。郵政民営化は、イラク侵略＝占領と同じく国際的な新自由主義（弱肉強食）の流れを背景にするもので、首切り撤回と郵政新マル生に対する私たちの争議は四半世紀を越えてこれらに挑みます。

　公社本社は、総行動日では相変わらずの鉄門閉鎖対応のハシタナサですが、数人での交渉では窓口を開けさせ続けています。

　第１３期の活動で特筆することの第一は、東京高裁公判０４年６月３０日の逆転大勝利判決です。アノ江見弘武裁判長ですら「原告７人全員の首切り撤回！」と決定する程の非常識な現場組合員免職処分だったのです。以降、九州から北海道まで、地域の仲間も含めた「勝利報告集会」が開かれ、皆の力による皆の勝利を皆で喜び合いました。最高裁闘争へと移行した今、司法反動化に反対してけんり総行動実や首切り自由実等とも連携し更に力を注いでいきたいと思います。また同時に、公社に対し自主交渉・自主解決を迫っていきたく思います。

　特筆することの第二は、「郵政クビ切り物語」の上映運動が今年から始まったことです。郵政民営化反対運動ともつなぎあい、広めていきましょう。

　全逓（ＪＰＵ）本部は、免職者との裁判で最高裁２連敗の大失態を演じたまま、未だ謝罪もせず、組合員権の行使にも大制限を加え、名古屋免職者への００年２月二度目の首切りも撤回せずという厚顔無恥で、この２６年間不変の姿勢はギネスものと言えるでしょう。しかししかし、早ければ今年６月全国大会で、第二組合全郵政と合併し名実共に消滅してしまうかもしれません。

　第三の特筆点は、「権利の全逓」が「ＪＰＵ」へ名実共に変質した事です。四党合意の国労等々も含め、戦後労働運動の総括が必要でしょう。

　郵政の仲間の闘いでは、有期雇用労働者の闘いと連帯活動、及び、総行動時にはいつも日逓本社攻めを共にしている日逓期間臨時社員（郵政ユニオン日逓支部）や非有期労働者の「不利益変更裁判」等の活動の継続があります。これは他産別では目にする事は少なく、私たちが本工主義や企業組合主義から本当に解放されるために不可欠でもあります。

　また、強制配転反対係争や胸章裁判、分限免職や退職強要や全国各地での様々な不当処分等に対する現場からの自主的な闘いが続出継続しています。とりわけ、深夜勤拡大に反対する闘い（所属労組の枠を越えての「全国ネット」等）、トヨタ方式導入への反撃、賃金不払い労働との闘い（全国で３２億円支払い！）は重要です。これらもまた、郵政労働運動の特徴的な有利な点でしょう。

　更には、仏ＳＵＤや韓国郵政労働者等との国際連帯、ＩＬＯ闘争等が培われ、ピースサイクル・反戦・反改憲など社会的労働運動へのコンタクトも続いています。不十分ながらも、国鉄闘争連帯・争議共闘・中小労組との連携・全労協活動などの地域共闘・東京総行動などへの関わりは、地域ユニオンが郵政労働者を自己の組合員として支援し成果を生む等として結実しています。

　以上のように、第四の特筆点として、郵政現場が闘いの宝庫であり続けている事と社会的な支援に恵まれている事があげられるでしょう。

（１）全ての免職者の原職復帰をめざして　（２）引き続く公判闘争　（３）マル生を撃ち当局の社会的包囲を　（４）反失業、国鉄闘争、全争議団と共に　（５）名実ともに全国ネットワーク確立を

名古屋哲一（郵政4・28免職者）

＊タイトルはレイバーネット編集部